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 さくら通信 第653号 税理士法人 さくら会計  
   2017.04.06
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◆◆ 目次 ◆◆
1.相続手続きの簡素化〜戸籍書類を証明書1通に
2.仮想通貨会計処理が新規テーマ-期末評価などが論点-
3.編集後記
===================================
1 相続手続きの簡素化〜戸籍書類を証明書1通に
===================================
法務省は3月28日、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全
員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を5月下旬から発行すると
発表がありました。

今後は必要書類を一度そろえて法務局に提出すれば、発行される証明書1通で
手続きできるようになります。

新制度では誰かが亡くなって遺産相続が発生した際、相続人の一人が全員分の
氏名、続柄、生年月日などを記した「一覧図」を作成し、亡くなった被相続人
と相続人全員の戸籍をそろえて法務局に提出します。

法務局は内容を確認して証明書をつくり、相続人には証明書の「写し」が公布
されます。この写しを様々な相続手続きで利用できることになります。

これまでの遺産相続では、法務局や銀行など、名義変更の際にそれぞれ全員分
の戸籍関連の書類を提出する必要があり、時間や手間がかかっていました。

5月下旬より制度が開始されても、すぐに車や預貯金の名義変更には使えない
ようですが、今後は財務省や国土交通省に新制度の証明書の活用を検討するよ
うに求めいていますので、すべてに適用されるように期待したいです。


===================================
2 仮想通貨会計処理が新規テーマ-期末評価などが論点-
===================================
財務会計基準機構の基準諮問会議は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」につ
いて、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを
決めた。

平成29年4月施行予定の改正資金決済法では、「仮想通貨」を定義した上で、
「仮想通貨交換業者」に対して登録制を導入し、財務諸表監査等を義務付けて
いるが、会計処理については定められていない。

この点、新規テーマとなり得るか検討を行っていた企業会計基準委員会の実務
対応専門委員会では、現時点では上場企業等での仮想通貨の保有は非常に限定
的であり、会計実務において広範な影響を及ぼすものではないと考えられると
した。

しかし、資金決済法に基づく仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査制度の円
滑な運用の観点からは速やかに仮想通貨交換業者における会計処理を明確化す
るニーズが一定程度存在すると考えられるなどと指摘。仮想通貨の利用者及び
仮想通貨交換業者の会計処理について、企業会計基準委員会において検討する
ことが適切であるとしている。

なお、会計上の論点としては、下記の点などが挙げられている。
 (1)仮想通貨の期末評価
 (2)顧客からの預かり資産(仮想通貨)に関する会計処理
 (3)仮想通貨交換業者の損益計算書上における表示  

会社において、仮装通貨を支払い手段として使っている企業は少ないと思いま
すが、今後仮装通貨が普及するのであれば、会計処理基準は必要だと思います。
今後どのようになるのか気になります。

===================================
3 編集後記 
===================================
若者の「車離れ」が進んでいると言われています。車を買わない理由に挙げら
れるのが、若年層ほど自動車保険料が高くなっているためです。若者が車両保
険に入る際の負担を減らし、車の購入を後押しするために損害保険各社は若
年層の顧客を取り込もうと、比較的事故率が低い新しい車の保険料を割り引い
たり、保障内容をシンプルにして料金を抑えたりする取り組みを進めています。
(芝池)

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