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 さくら通信 第650号 税理士法人 さくら会計  
   2017.03.16
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◆◆ 目次 ◆◆
1.セルフメディケーション税制
2.会社経営者・事業主の皆さん、会社の未来を考えていますか?
3.編集後記
===================================
1.セルフメディケーション税制
===================================
2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケー
ション税制(医療費控除の特例)」が始まりました。

「セルフメディケーション税制」は、きちんと健康診断などを受けている人が、
一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。

具体的には、購入された市販薬のうち該当医薬品の1年間の購入価格の合計額
が1万2000円を超える場合には、その1万2000円を超えた部分(上限
8万8000円)について所得控除を受けることができます。

該当する商品は、レシートに記載することとされております。例えば「★印は
セルフメディケーション税制対象商品」といった記載がされて金額がわかるよ
うにされていますので集計も苦労せずにすみそうです。

また、申告者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族が購入した医薬品
の金額も合計できます。

注意点としましては、従来の医療費控除とは併用ができない点です。両方の控
除に該当する方は有利な方を選択する必要が出てきます。

従来の医療費控除同様にレシートや領収書の添付が確定申告の際に必要となっ
ていますので、ドラッグストアや薬局等で市販薬を購入してレシートを受け取
った際には、捨てずに保管しておきましょう。

===================================
2 会社経営者・事業主の皆さん、会社の未来を考えていますか?
===================================
創業者や、その一族が経営の実権を握っている企業は、およそ41万社(信用
調査機関によるデータ)日本の会社の約3割にあたります。

実業界の一大勢力を占めているわけですが、実は今、オーナー企業の多くがあ
る危機に瀕しています。

■オーナー企業の7割が 「後継者」 未定
  少し前のデータですが、2005年の調査で、およそ7万社が「後継者がい
  ない」という理由で廃業というデータがあります。これは社会的な損失です。
  消費者や取引先も困ってしまうことが出てくるでしょうし、何よりせっかく
  作った会社をなくしてしまうご本人が一番辛い思いをされているはずです。
  経営者が高齢化し、会社運営が難しくなってくると、事業を後継者に譲るこ
  とになります。
  しかし少子化の影響で、跡継ぎがなく、従業員や他の会社に譲るケースも増
  えています。

■円滑な「事業承継」が必須
  廃業を避けるには、円滑な事業承継が必須です。
   ・事業を子どもに引き継がせる場合
    株式を無償で贈与すれば「非上場株式の贈与に関わる納税猶予の特例」
   が適用されます。贈与税の納税を猶予又は免除される可能性があります。
    ・親族以外の従業員などに譲る場合
   「適正な株価の算定」や「所得税の計算」などが必要です。
   ・他の会社に事業を売る場合
      法律や税務上のリスクが出ないよう検討し、買取り先を探したり、ケー
      スバイケースで 法律や税務の専門知識が必要になります。 

※事業引継ぎの準備期間=最適なのは「10年」と言われています。
この問題に関係する法律に「中小企業経営承継円滑化法」というものがありま
す。ここでは承継準備のスタートの目安が「60歳」と申請マニュアルに記載
されています。

また、中小企業を救うための納税猶予の特例を受けるには、今後10年間程度
の「事業承継計画書」が必要です。

もしも、何の準備もなく経営者が突然亡くなったり、病気になったりすると、
大変です。会社や家族を愛している、大切に思うならば、早めの「事業承継対
策」を考えていきましょう。

===================================
3 編集後記 
===================================
サウジアラビアのサルマン国王が12日、来日しました。サウジ国王の来日は
46年ぶりだそうで、1,000人以上のお連れの方が同行しているそうです。首
都圏の高級ホテルでは予約がいっぱいで、ちょっとした特需がおきているそう
です。(川崎)


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