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 さくら通信 第649号 税理士法人 さくら会計  
   2017.03.09
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.相続時精算課税の活用
2.短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用拡大
3.中国販路開拓を自社も:インターネットモールの活用
4.確定申告無料相談会のご案内
5.編集後記
===================================
1.相続時精算課税の活用
===================================
財産を贈与すると、年額110万円超えると贈与税が課税されます。

相続時精算課税の制度では、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定
相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において2500万円まで
贈与税がかからずに、相続時に、贈与された金額を相続税計算に算入して精算
されることになります。

また、2500万円を超えた場合には、超えた金額の20%贈与税支払うこと
になりますが、相続税で支払った贈与税が控除されます。

では、この制度をうまく使いためのポイントは下記のとおりです。

(1)生前にあげたい人(子、孫)に2500万円以下であれば贈与税を気にせずに 
   贈与できます。(将来の相続税には加算されます)
  相続争いから回避したい場合や、どうしても特定の人にあげたいなどの場 
   合に有効です。

(2)将来、価値が上がる財産を先に贈与する。
  例えば、都市計画の決定で市街化調整区域から市街化区域になる場合、安 
   い畑の価値から、高い宅地の価格に代わってしまいます。

対策を行わなければ、市街化となり価値が高くなった状態で相続が発生した
場合、高い価値で相続税の計算を行います。

ここで、安い畑の時にこの制度を使って贈与を行った場合は、まず、安い価
値での贈与となります。2500万円を超えたら贈与税がかかりますが、以下
であればかかりません。
その後、相続が発生した場合、相続税計算に参入して計算しますが、贈与した
時の安い畑の価値で参入しますので、相続税が軽減されます。

将来価値が下がるってしまったら、逆効果になってしまいますが、今回の例
の様に将来価値が上がることが間違いない場合は検討してみた方がいいと思わ
れます。

また、自社株の場合も株価が低い時を狙って、株式を移すことも出来ます。
うまく利用しないと諸刃の剣ともいえる制度ですが、型にハマれば効果は絶
大です。申告忘れのないように注意しましょう。

何か心当たりがありましたら、是非一度ご相談してみてはいかがでしょうか?

===================================
2 短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用拡大
===================================
平成28年10月から短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用者が拡
大となっていますが、本年4月からさらに対象範囲が拡大されます。

■従業員501人以上の会社で働いている方
平成28年10月から、下記のすべての要件を満たす方は、社会保険の加入対象に
なります。
 ・1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上
 ・1ヶ月当りの決まった賃金が88,000円以上
 ・雇用期間の見込が1年以上
 ・学生でないこと

■従業員500人以下の会社で働いている方
平成29年4月1日から勤め先の会社において、“労使で合意”がなされれば下記
の要件を全て満たす方は社会保険に加入できます。
 ・1週間あたりの決まった労働時間が20時間以上
 ・1ヶ月当りの決まった賃金が88,000円以上
 ・雇用期間の見込が1年以上
 ・学生でないこと

加入のメリットとしては、
 ・将来にもらえる年金が増える(遺族厚生年金、障害厚生年金)
 ・障害がある状態になった場合なども、より多くの年金がもらえる
 ・医療保険(健康保険)の給付も充実
 ・会社が保険料の半分を負担。一部の方は保険料が安くなる場合あり。

気を付けておくポイントは、年収が130万円以下であっても、上記の加入要件
にあてはる方は、被扶養者とはならず自身で厚生年金・健康保険に加入するこ
とになります。

===================================
3 中国販路開拓を自社も:インターネットモールの活用
===================================
人口減少に伴い国内の消費が縮小傾向にあります。このようななかで旺盛な購
買層をもつ中国市場は日本の企業にとっては大変魅力的ではあります。積極的
に販売を進めたいと思う反面、リスクや具体的方法が不明な状況にある企業も
多いのではないでしょうか?特に中小企業では。
そこで大阪商工会議所が中国でインターネットモールを現実に運営し、実績の
ある講師を招きセミナーを開催します。(詳細は大阪商工鍵所HP参照)

この講演の前に、弊社にて企業の方と個別ミーティングの時間をいただくこと
が出来ました!
近い時期に、また将来に中国で具体的な販売を考えておられる企業様には大き
なヒントが得られますので、是非ご参加下さい。

ご希望の方は、お電話、メール又はFAXでご連絡下さい。

個別ミーティング
【日  時】3月14日 AM10:00〜AM11:00
【場  所】税理士法人さくら会計
       〒541-0053
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【連絡先】税理士法人さくら会計 川崎
           TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      E-mail:kaibara@tkcnf.or.jp
【参加費】無料

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【講師紹介】益子 知大(ますこ・ちひろ)氏
            益洋金塔(北京)電子商貿有限公司  集団総裁 
 
  1980年生まれ。日本大学国際関係学部卒。2009年に「益洋金塔(北京)電子
  商貿有限公司」を設立し、中国向け販路開拓を希望する日本企業向けに、イ
  ンターネット販売プラットフォームの提供や、イベントの企画/実行、コン
  サルティングを実施。海外で活躍する日本人起業家たちのネットワーク「和
  僑会」の北京支部である「北京和僑会」事務局長。プレミアムブリッジ株式
  会社執行役員も兼務。日中投資促進機構ほか、講演歴多数。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

(参照)
  大阪商工会議所HP https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2017

===================================
4 確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。


【開 催 日】  3月 11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

===================================
5 編集後記 
===================================
物事を行うに当ってのPDCAサイクルはご存知だと思いますが、それに加えても
う一つ重要な「G」があります。「G」とは「GOAL」です。「GOAL」とは最終目
的のことで、何のために、どのような成果を求めるのか、どうすれば成功して
終了できるのかです。PCDAサイクルを始める前に、この「G」を決めてから行
うことで、仕事を効率化できます。一度、実行してみてはいかがでしょうか。
(芝池)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
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