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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第648号 税理士法人 さくら会計  
   2017.03.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.中国販路開拓を自社も:インターネットモールの活用
2.確定申告の納税方法について
3.建設業の生産性の向上
4.確定申告無料相談会のご案内
5.編集後記
===================================
1 中国販路開拓を自社も:インターネットモールの活用
===================================
人口減少に伴い国内の消費が縮小傾向にあります。このようななかで旺盛な購
買層をもつ中国市場は日本の企業にとっては大変魅力的ではあります。積極的
に販売を進めたいと思う反面、リスクや具体的方法が不明な状況にある企業も
多いのではないでしょうか?特に中小企業では。

そこで大阪商工会議所が中国でインターネットモールを現実に運営し、実績の
ある講師を招きセミナーを開催します。(詳細は大阪商工鍵所HP参照)

この講演の前に、弊社にて企業の方と個別ミーティングの時間をいただくこと
が出来ました!
近い時期に、また将来に中国で具体的な販売を考えておられる企業様には大き
なヒントが得られますので、是非ご参加下さい。

ご希望の方は、お電話、メール又はFAXでご連絡下さい。

個別ミーティング
【日  時】3月14日 AM10:00〜AM11:00
【場  所】税理士法人さくら会計
       〒541-0053
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【連絡先】税理士法人さくら会計 川崎
           TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      E-mail:kaibara@tkcnf.or.jp
【参加費】無料

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【講師紹介】益子 知大(ますこ・ちひろ)氏
            益洋金塔(北京)電子商貿有限公司  集団総裁 
 
  1980年生まれ。日本大学国際関係学部卒。2009年に「益洋金塔(北京)電子
  商貿有限公司」を設立し、中国向け販路開拓を希望する日本企業向けに、イ
  ンターネット販売プラットフォームの提供や、イベントの企画/実行、コン
  サルティングを実施。海外で活躍する日本人起業家たちのネットワーク「和
  僑会」の北京支部である「北京和僑会」事務局長。プレミアムブリッジ株式
  会社執行役員も兼務。日中投資促進機構ほか、講演歴多数。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

(参照)
  大阪商工会議所HP https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2017

===================================
2 確定申告の納税方法について
===================================
確定申告の申告期限が近づいてきています。もう申告はお済でしょうか?

企業にお勤めの方の大半は会社の年末調整で源泉所得税の精算は終了していま
すが、2か所以上の会社から給与を受け取っている人や医療費をたくさん支払
った人、会社で年末調整をしなかった人などは確定申告をすることとなってい
ます。

確定申告は通常2月16日から3月15日までの間に申告と納税を終了します。
今回はこの納税方法について説明します。

◆国税の納税方法については以下の方法があります。

  1.納付書により金融機関にて納付

  2.振替納税により預金口座から引落

  3.クレジットカードにより納付

  4.電子納税により納付

1.は通常の方法です。納付書を金融機関へ持参してお金を払う方法です。
2.は納税者個人の預金口座から自動引落いより納付する方法です。この方法 
 では納付書は発行されません。振替納税にすると申告書の提出期限は3月15
 日ですが、納税の期限はひと月後になります。
 参考までに平成28年分の申告にかかる所得税の振替納税は4月20日、消費
 税等の振替納税は4月25日です。3月15日までに口座振替依頼書を所轄税務署
 へ提出すれば、今年の申告分より振替納税に変更できます。
3.はクレジットカード支払機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者
 へ国税の納付の立替払いを委託することにより税金を納付する手続です。
 納付する税目(所得税、消費税、贈与税など)がわかるものと利用するクレ
 ジットカードを用意して専用サイトより納付手続きをします。これには納付
 税額に応じた手数料がかかります。利用できるクレジットカードの確認が必
 要です。
4.は自宅やオフィスからインターネットを経由して電子的に納付手続きを行う
 ものです。金融機関へ出向く必要がなく、受付時間の制約もないため便利で
 すが、領収証の発行はされません。電子納税による納付の場合は事前に所轄
 税務署へ利用の届出が必要です。

現金だけでなく、国税の納付方法もいろいろ選べるようになっています。国税
の納付方法について聞いてみたいことや手続の方法を教えてほしいなどがあり
ましたら“税理士法人さくら会計”までお気軽にお問合せください。

===================================
3 建設業の生産性の向上
===================================
建設業の生産性向上には、適切な工程計画と工程管理の徹底が欠かせません。
それには技術者と現場主任の養成が必要不可欠です。
工程計画が適正設計されていないと工程に狂いが生じ、現場に無駄が発生し生
産性を低下させます。

適正な工程計画の設計は、建設業における生産性向上の重要なポイントとなり
ます。今後ますます人材確保が困難になってゆくなか、ネットワーク工程表を
駆使しながら、災害防止、安全管理についても習熟している現場管理者の確
保・養成に努めなければなりません。

また、建設業において適正な工程管理を行う上で在庫管理をどのように行うか
は、経営上の重要な課題です。

さまざまな形で工事の一部分に関っている場合には、“どの部分に”“どのよ
うに”自社が関わっているのか業務フローを見直し自社の立場、自社の特徴を
とらえた在庫の考えかたを画一的に統一することは適正な経営判断につながり
ます。

適正な経営判断を人材評価に繋げることは優秀な現場管理者の育成にも繋がり
ます。いま一度、会社の業務フローを見直しを行ってみては如何でしょうか?
“税理士法人さくら会計”がサポート致します。

===================================
4 確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。


【開 催 日】 3月 4日、11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

===================================
5 編集後記 
===================================
確定申告のシーズンになり当事務所も一番の繁忙期となりました。TKC
のシステムではふるさと納税の来期限度額のシュミレーションも行えます。
私も今年はふるさと納税をしてお得に良いサービスを受けたいなぁと考え
ています。(井上)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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