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 さくら通信 第647号 税理士法人 さくら会計  
   2017.02.23
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 平成29年4月雇用保険料率改定!
2.NISA制度適用拡大 累積投資型(積立式)NISAの創設
3.長時間労働対策・無期転換ルールへの対応が急務です
4. 確定申告無料相談会のご案内
5.編集後記
===================================
1 平成29年4月雇用保険料率改定!
===================================
厚生労働省は失業給付雇用保険料率の引き下げるための法律案を国会に提出し
ました。この法案が国会で成立した場合、平成29年4月1日以降の雇用保険料率
が、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げられます。

■平成29年度の雇用保険料率(法律案が国会で成立した場合)

           労働者負担   事業主負担   雇用保険料率合計
(a)一般の事業   3/1,000    6/1,000      9/1,000    
(b)農林水産・清酒  4/1,000     7/1,000      11/1,000
  製造業    
(c)建設の事業  4/1,000     8/1,000      12/1,000

雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、3/1,000から変更
はありません。

■雇用保険料率の他にも制度変更があります。
(1)失業給付の雇用保険料の引き下げ(平成29年4月1日施行)
   現行 8/1,000 → 6/1,000  

(2)倒産・解雇により離職した者の所定給付日数の引上げ
  (平成29年4月1日施行)
   30〜35歳未満:90日 → 120日
   35〜45歳未満:90日 → 150日

(3)賃金の日額の上・下限額等の引上げ(平成29年8月1日施行)

(4)専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ(平成30年1月1日施行)
   費用の最大 60% → 70%

(5)育児休業給付の支給期間の延長(平成29年10月1日施行)
   保育所に入れない場合等 1歳6ヶ月まで → 2歳まで

この法案が成立すれば、4月1日より雇用保険料が変更になりますので注意が必
要です。

===================================
2 NISA制度適用拡大 累積投資型(積立式)NISAの創設
===================================
NISA(ニーサ)とは、上場株式や投資信託などの運用益や配当金を一定期間非課
税にしてくれる制度です。

非課税対象:年間120万円の投資枠で得られた株式等売却益又は配当金(分
配金)非課税期間:投資年を含む最長5年間
   投 資 枠:最大600万円(120万円×5年)
   対 象 者:年齢20歳以上の居住者
        (20歳未満の場合にはジュニアNISA)

この制度に、累積投資が新たに加わり、積立型のNISAが創設されることになり
ます。

◆累積投資型NISA◆
累積投資(略して「累投(るいとう)」とも呼ばれます)は、1銘柄につき
月々1万円以上1000円単位の一定額を積立方式で購入していく制度で、
単元株取引では多額の資金が必要になる銘柄でも、株式累積投資を利用すれば
毎月少額の資金でも株式を購入できる制度です。

1口座で複数の銘柄を選ぶこともできます。配当金や株式分割等により取得す
る株式は持分株数に応じて配分され、配当金等の金銭は自動的に再投資されま
す。この累積投資に対しても非課税枠が設けられることになります。

累積投資型NISAは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象で、
平成30年より20年間、1年あたり40万円万円までの投資が対象となりま
すので、20年×40万円=最大800万円の投資額に対する値上り益・配当
金について非課税制度が適用可能となると考えられます。

◆NISA3つの制度◆
これまでのNISA、及び20歳未満の居住者を対象としたジュニアNISA(年間上
限80万円)に加え累積投資型NISAが加わることによりNISAの選択肢も広がる
ことになります。但しこれまでのNISAとの選択制となりますので、既存のNISA
(又はジュニアNISA)との投資配分等も考える必要があります。

累積投資は長期投資が向いており、非課税となる対象期間も長期にわたります
ので、リスクの高いものは避け、安全なものを選ぶことが必要になります。
また、毎月少額とはいえ長期にわたりますので、無理のない範囲での投資も必
要になります。

===================================
3 長時間労働対策・無期転換ルールへの対応が急務です
===================================
長時間労働対策・無期転換ルールへの対応が急務です。経営状況に即した労務
管理を専門家と一緒に整備しましょう。

地大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要とい
う機運が高まっています。

厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、
(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導
(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化
(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底
が示されました。

未だ多くの企業で、「これが当社および業界の常識」という旧態依然の理
屈がまかり通っていますが、大手広告代理店では結果的に社長が辞任に追
い込まれ、企業イメージの低下、取引停止等も報道されています。

今後、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた際に無期労働契約へ
の転換申し込み権が発生する、いわゆる「無期転換ルール適用」も控えて
います。

中小企業経営にとって、これらへの対応は急務であり、対応することで労
働人口が減少する中での採用戦略上のメリット、長期雇用による職能アッ
プなどメリットもある反面、経営戦略との調整・方針統一が不可欠です。

===================================
4 確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。


【開 催 日】1月 14日、21日、28日
        2月  4日、18日、25日
        3月  4日、11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

===================================
5 編集後記 
===================================
「眠気に問題のある人とない人の頻度の差」に「眠気のある時の作業効率の低
下率」と「年間給与」を掛けて、一人あたりの年間生産損失額を割り出してい
くと、男性で25万5600円、女性で13万7000円がはじきだされまし
た。 睡眠に問題のある労働者全体の経済損失額は、この数字から、約3兆6
65億円と推計されています。
「長時間労働をしなくてはいけないような雰囲気や長時間労働をすることで求
められている以上のものを返すことを良しとするような文化が、結局は睡眠時
間の不足や生産性の上がりにくい状況を作ってきている」と指摘されています。
時間を意識したような働き方に変えることが大切ですね!!!(芝池)

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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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