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 さくら通信 第644号 税理士法人 さくら会計  
   2017.02.02
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 事業承継準備5万社掘り起こし総合的支援を展開−中企庁
2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設
3. 確定申告無料相談会のご案内
4.編集後記
===================================
1 事業承継準備5万社掘り起こし総合的支援を展開−中企庁
===================================
報道によると、経済産業省・中小企業庁は、2017年度に中小企業の事業承
継を促す総合的な施策を始動する予定です。

20程度のモデル地域を選定して、60歳以上の経営者に事業承継診断を実施
して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業
転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。

伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防
ぎます。事業承継診断は自治体が中心となって地域内の商工会議所や商工会、
金融機関、士業などの関係者が連携して進めていく予定。

目標とする実施件数は年間5万社。診断に応じて例えば第三者への事業譲渡が
必要と判断した場合には、マッチング業務に取り組む「事業引継ぎ支援セン
ター」を紹介します。

金融関連事項に関しては、地域内での再編・統合を通じた経営強化を図るため、
民間の地域ファンドの取組みを促す。さらに、後継者の負担軽減のため、取引
金融機関に対する「経営者保証ガイドライン」活用促進も課題としてあがって
います。

中企庁では、2020年前後に団塊の世代が引退時期を迎え、今後10年の間
に100万社が世代交代を迎える可能性があるとみて、今後5年は政策総動員
を図る構えです。

税理士法人さくら会計では、自社株式評価や事業承継に関するご相談も承って
おります。お気軽にお問い合わせください。

===================================
2 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が創設
===================================
新しい医療費控除が創設されました。

平成29年1月1日より従来の医療費控除の制度に新しくセルフメディケーション
税制(医療費控除の特例)が創設されました。

これは健康維持増進および疾病の予防の観点から、一定の取組を行う個人が平
成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品
のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用につい
て所得控除を受けることができるものです。

この税制を利用するためにはその個人が、その年中に健康の保持増進及び疾病
の予防への取組(注1)を行い、確定申告書の提出の際に当該取組を行ったこ
とを明らかにする書類を添付または提示する必要があります。

ここで言う健康の保持増進及び疾病の予防への取組(注1)とは、下記の検査
や検診を指します。
 ・特定健康診査(メタボ検診)
 ・予防接種
 ・定期健康診断(事業主検診)
 ・健康診査(人間ドック)
 ・がん検診
   
この取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、本
人または本人と生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC医
薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額
の合計額が1万2千円を超える時は、その超えた部分の金額(8万8千円を超える
ときは8万8千円)についてその年の総所得金額等から控除されます。

この税制の対象となるスイッチ医薬品は現在約1,500品目あり厚生労働省のHP
でも確認できます。実際には薬局やドラッグストアで該当する医薬品を購入し
た時に、スイッチOTC医薬品であることが明記されるようです。

この税制は従来の医療費控除との選択により所得控除の対象となります。

この税制についてお聞きになりたいことやご相談がありましたら、さくら会計
までお問い合わせください。

===================================
3 確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。

【開 催 日】  2月  4日、18日、25日
        3月  4日、11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

===================================
4 編集後記 
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春先に海外旅行に行きたいなあと思っていたのですが、2月より燃油サーチ
ャージが再開されます・・・。今までは少しお得に海外旅行に行けていたので
すが、円安も進んでいますので、国内旅行にしようかなあと計画中です。
(川崎)

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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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