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 さくら通信 第643号 税理士法人 さくら会計  
   2017.01.26
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1. 「ふるさと納税」は、確定申告しなくても大丈夫??
2.積立NISAの創設
3. 確定申告無料相談会のご案内
4.編集後記
===================================
1 「ふるさと納税」は、確定申告しなくても大丈夫??
===================================
平成28年中に、「ふるさと納税」をされたという話をよく耳にします。
12月に駆け込みでされた社長さんがおられたり、私の限度額ってどれくらい
なの?って質問をちょくちょく受けたりしています。

そんな「ふるさと納税」ですが、確定申告での注意点を簡単に説明させていた
だきます。

「ふるさと納税」ですが、平成27年4月以降『ふるさと納税ワンストップ特
例制度』ができました。この制度を利用すれば、確定申告をしなくても住民税
の税額控除を受けることができるようになったのですが、要件があります。

【要件】
 (1)寄付をした際に、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申
   請書を提出している。
 (2)確定申告を行う必要がない人(確定申告を行う目的が、寄付金控除のみ
   となる人)であること。
 (3)寄付を行った市町村の数が5以下であること。

上記(1)〜(3)のすべてに該当しない場合は、確定申告をする必要があります
のでご注意ください。

少し税金に詳しい人は、“確定申告しないと所得税の寄付金控除が受けられな
いので損なのでは??”と考えられるかと思いますが、ふるさと納税ワンスト
ップ特例制度を利用して、確定申告をしない場合は、所得税の寄付金控除に代
わりに住民税から同額程度の金額が控除される仕組みとなっています。

確定申告する場合とでは控除額が多少減少する場合もありますが、確定申告の
手間と時間を考えたらワンストップ特例を選択された方が得だと思います。

一番気を付けて欲しい人は、確定申告を行わないといけない人が、この制度を
使っているから何もしなくていいと思い込み、確定申告書に寄付金控除の申告
をしないケースです。この場合は、税額控除は0円となってしまい。本当の意
味での寄付になりますので注意してください。

ふるさと納税のみならず、さくら会計では確定申告の無料相談を行っておりま
すので、是非ご利用ください。

===================================
2 積立NISAの創設
===================================
平成29年度税制改正では、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非
課税措置(NISA)に、新しく非課税累積投資契約に係る非課税措置(積立NIS
A)が創設されます。

積立NISAには、以下の特徴があります。
 
  1.年間投資額の上限は40万円
    現行のNISAの年間投資額の上限は120万円(ジュニアNISAは80万円)で 
      すが、積立NISAの年間投資額の上限は40万円です。
  
  2.非課税期間は20年間
      現行のNISAの非課税期間は投資した年から最長5年間ですが、積立NISA 
      の非課税期間は、投資した年から最長20年間です。
      積立NISAは、年間投資額の上限が低く抑えられる一方、非課税期間は長
      期に設定されています。
  
  3.非課税対象資産
      現行のNISAの非課税となる対象資産は、新たに購入した上場株式・公募
      株式投資信託ですが、積立NISAでは、「長期の積立・分散投資に適した
      一定の投資信託」に限定する予定です。
      具体的には、投資初心者でも気軽に投資をはじめられるように、「複数
      銘柄の有価証券等に投資を行い、リスク分散が行なわれている商品」に
      限定するようです。

現行のNISAの口座開設数自体は1,000万を超えましたが、半分以上が未使用で
あり、稼働率アップが課題となっています。今回の積立NISAが「貯蓄から
投資へ」の流れを作り、NISA口座の稼働率を高めるのか、今後の展開が気にな
ります。

なお積立NISAは、現行のNISAとの選択制になります。

※本内容は、平成29年度税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいていま
 す。今後の法令等により内容が変わる可能性がありますので、ご注意くださ
 い。

===================================
3 確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。


【開 催 日】1月  28日
      2月  4日、18日、25日
      3月  4日、11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

===================================
4 編集後記 
===================================
確定申告でこれから忙しくなるので、家族サービスで週末に家族で旅行に行っ
てきました。これから、確定申告にむけて頑張りたいと思います。(谷山)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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