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 さくら通信 臨時号 税理士法人 さくら会計
   2017.01.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.H28年分確定申告の税制改正事項1【空き家に係る譲渡所得の特別控除】
2.確定申告無料相談会のご案内
===================================
1.H28年分確定申告の税制改正事項 【空き家に係る譲渡所得の特別控除】
===================================
もうすぐ確定申告です!
平成28年分確定申告の主な改正事項を確認しておきましょう。

昨年12月8日に、自由民主党と公明党が「平成29年度税制改正大綱」を公表し
ました。現在の日本の諸問題の緩和を税制面から後押しをする税制改正とな
っております。

今回は「空き家に係る譲渡所得の特別控除」について、ご説明させていただ
きます。

【 空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入】
 地方創生を推進するための取組の一つとして、空き家の発生を抑制し、地域
 住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、相続により生じた空き家
 であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改
 修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特
 別控除が導入されます。 

■この改定は平成29年4月1日以降の譲渡に適用となるものですので、該当さ
 れる場合は今年の確定申告(平成28年度分所得税)より適用されます。

平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、被相続人の居住の用に供
していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフ
ォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した
場合には、その家屋又は土地の譲渡益から居住用財産の譲渡所得の3,000万円
を特別控除できることとされました。

※ただし、下記の要件を充たした場合に限ります
 (1)マンションではないこと
 (2)売却額が1億円以下
 (3)平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡
 (4)被相続人が一人暮らしであったこと
 (5)家屋の取り壊しによる売却又は耐震改修を施して売却すること
 (6)昭和56年5月31日以前に建築されたもの

■この特別控除はマイホームを売った場合に譲渡所得から最高3,000万円まで
 控除が出来る特別控除又はマイホームの買換え等に係る特別措置のいずれ
 かとの併用が可能です。
 また相続により取得した土地、建物などを一定期間内に譲渡した場合に相
 続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例と
  は選択適用になります。
 
この税制については他にも条件があります。詳細等ご不明点ございましたら、
“税理士法人さくら会計”までお気軽にお問い合わせください。


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2.確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。


【開 催 日】1月 14日、21日、28日
      2月  4日、18日、25日
      3月  4日、11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
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