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 さくら通信 第642号 税理士法人 さくら会計  
   2017.01.19
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◆◆ 目次 ◆◆
1. 2015年の相続税申告状況発表
2.人事・労務に関する賠償リスク対策
3. 確定申告無料相談会のご案内
4.編集後記
===================================
1 2015年の相続税申告状況発表
===================================
国税庁は2015年1月に相続税が増税されてから初めて、申告状況を発表し
ました。

15年中に亡くなった人のうち、相続税の課税対象となる遺産を残した人の割
合は前年から3.6ポイント増え、8.0%に拡大しました。
現在の課税方式になった1958年以降で最も高い割合となったようです。

相続税は遺産が基礎控除の非課税枠を超えた場合、超えた分が課税対象になり
ます。前回の改正で基礎控除が4割縮小され、対象となる人が広がりました。

国税庁によると、15年中に死亡した約129万人のうち、課税対象となる遺
産を残した人は約10万3千人(前年比83・2%増)で、全体の8・0%に
なりました。100人のうち、8人が対象になる計算になります。

この割合は01年以降、課税対象は4%台で推移しており、増税までの見込み
では、課税割合は「6%台程度」になると予想されていましたが、結果は2%
高い8%となっています。

地域別にみると、東京は15.7%(6ポイント増)、神奈川は12.4%(
5.4ポイント増)で、都市部やその近郊の人たちが特に増えたとみられます。

対象となった遺産の総額は約14兆5554億円(26・8%増)で、相続税
額は約1兆8116億円(30・3%増)。

総額は増えましたが、1件当たりの平均でみると遺産1億4126万円(30
.8%減)で、相続税額は1758万円(28・9%減)でともに前年より減
る結果となりました。

これからは全体の8%ほどで推移するのではないでしょうか?また、首都圏や
都市部では10%を超えた推移となると思われますので、相続税は富裕層の税
から身近な税に代わってきたのかもしれません。

一度、相続税の試算をしてみてはいかがでしょうか?
“税理士法人さくら会計”まで、お気軽にお問合せ下さい。

===================================
2 人事・労務に関する賠償リスク対策
===================================
人事・労務に関する賠償リスク対策をされていますでしょうか??

近年注目されている雇用対象者の拡大・就労形態の多様化に伴う従来型の人事
紛争から、ハラスメント・メンタルヘルス・過労死等に関連する現代型の紛争
と労働事故などへと企業のリスクが多様化してきています。
そして紛争解決にあたって企業が負担しなければならない損害金等の経済的負
担についても想定以上に高額になってきているというのが労働紛争の実態です。

これらの企業の賠償リスクにつき、企業としての事前の対策と今後の対応につ
き、実際に役立つ有用な情報を経営者の皆さまに簡潔にではありますがご説明
します。

1.テーマ
  (1)解雇 (2)セクハラ (3)パワハラ (4)過労自殺

2.どのような賠償リスクがあるのか?
  (1)人的損害→有能な人材を失う事、従業員の士気低下
  (2)風評被害→企業イメージに過大な悪影響。ブラック企業・過労死企業な
   ど風評被害から良い人材を採用出来ない、取引先との関係悪化など
  (3)財産的損害→裁判で負けた場合の高額賠償のリスク。弁護士が入ったと
   しても120%立証できる要件が無ければ裁判では勝てません。賠償額
   の減額が精一杯。

3.上記ケースに共通して企業が出来る賠償リスク対策について、早急に対応
  して下さい!!

(1)就業規則・雇用契約書の整備 
  → 細かい内容明記一つで企業側の有効性に影響
(2)証拠化・文面化の意識
  → 何事にも合理的な理由が必要。各種資料・報告書・受領サインなどが
    重要になります。
(3)予防策
  → 規則に基づく正当な手続きを踏む事。社員教育でリスク認識の徹底
(4)弁護士等の専門家への早期相談
(5)リスク補償保険で企業防衛
 まず企業様では、就業規則を再確認し整備しなおしましょう。そして社内で
 の認識を徹底させるよう、経営者様から社員の皆さま方へのメッセージの発
 信が必要です。
===================================
3 確定申告無料相談会のご案内
===================================
確定申告について、お困りのことはございませんか?

“税理士法人さくら会計”では、
   1月〜3月の毎週土曜日に『確定申告無料相談会』を開催いたします。

たとえば・・・
 ◆新たに事業を始めた方
 ◆住宅取得資金の贈与を受けられた方
 ◆住宅を購入したので、住宅ローン控除を受けたい 
 ◆不動産を売却された方  などなど
お困りのことはございませんか?

また、下記に当てはまる方は確定申告をすると税金が少なくなるかも知れませ
ん。
 ◆住宅をバリアフリーなど、リフォームをした方
 ◆年の途中で退職された方で、年末調整を受けていない方
 ◆ふるさと納税をされた方  などなど

“税理士法人さくら会計”が、わかりやすくご説明致します!!
お気軽にお問い合わせください。


【開 催 日】1月 14日、21日、28日
        2月  4日、18日、25日
        3月  4日、11日
【 時 間 】10:00〜17:00(要予約)
【 場 所 】税理士法人さくら会計
       大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901
【アクセス】地下鉄「堺筋本町駅 13番出口」徒歩1分
【お申込先】お電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 担当:川崎
      TEL:06-6263-1361 FAX:06-6263-1362
      e-mail:kaibara@tkcnf.or.jp

その他、税務会計、相続・贈与など、わかりやすくご説明させていただきま
す!お気軽にお問い合わせください!

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4 編集後記 
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就職してから初めての1週間もあるお正月休みをほとんどこたつの中で過ごし
てしまいました。。。おかげで久しぶりに両親と沢山話す時間もあり、まだま
だ親孝行が足りないと感じたお休みでした。心機一転頑張っていきます!(井
上)

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平成29年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善など積極的にセミナーを
開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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