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 さくら通信 第635号 税理士法人 さくら会計  
   2016.11.24
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◆◆ 目次 ◆◆
1.私たちの年金問題
2.不動産所得の損益通算での土地の負債利子の取扱に要注意
3.11/29セミナー開催 「資金繰り表と経営管理」
4.編集後記
===================================
1 私たちの年金問題
===================================
■ふくれあがる社会保障給付費
 社会保障給付費の推移の通り、約10年で2倍に膨れ上がっていましたが、
 平成27年度の社会保障給付費約119.9兆円だったものが、平成32年
 度には131.7兆円、平成37年度には145.8兆円に膨らむと見込ま
 れています。

■厚生年金未加入事業者への文書照会
 こういった背景から、社会保険の滞納、未加入問題についてクローズアップ
 されてきており、社会保険未加入事業者に対して、日本年金機構から「厚生
 年金保険・健康保険の加入状況にかかる調査について」という文章が送られ
 ているようです。
 日本年金機構は、関係機関からの事業所情報に基づき、事業を行っていると
 思われる事業所を対象に通知し、「厚生年金保険・健康保険の加入状況にか
 かる調査票」に、社会保険の加入状況について文書で回答を求める内容とな
 っており、具体的には以下の通りです。

1.事業の内容
2.現在、厚生年金保険・健康保険に加入していますか。(該当記号に〇)
     ア.加入している イ.共済組合に加入している
    ロ.加入していない   ハ.個人事業所であり加入していない。
3.役員の人数(法人の場合)または従業員の人数
4.給与受給者の人数と内訳
5.厚生年金・健康保険に加入していない理由
   ア.現在加入に向けた手続きを進めて(考えて)いる。
   イ.事業を行い賃金・報酬の支払いを行っているが、社会保険の加入手続
    きを行っていない。
  (1)保険料の負担が困難 (2)従業員の同意が得られない
  (3)手続きが面倒 (4)加入メリットを感じない 
  (5)加入要件を知らなかった (6)その他[    ]
   ウ.平成 年 月頃から事業休業しており、事業再開見込は平成 年 月
    頃又は未定
   エ.平成 年 月頃から事業は廃止しており、現在においても行ってい
    ない。 
   オ.その他

上記5イ.のうち、加入要件に該当しないのは(1)〜(5)のうちどれが該当する
でしょうか?
個人事業で常時従業員が5人以上の場合(飲食業、理美容業など一部の業種除
く)、並びに法人事業所については従業員数にかかわらず社会保険適用事業所
となり、法人の役員、正社員、パートタイマーのうち、正社員の労働時間のお
おむね4分の3以上である場合には被保険者、つまりこれらの対象者を社会保
険に加入させなければなりません。
よって、上記イ.(1)〜(5)に該当しても加入しなければならないことになりま
す。

■社会保険の加入要件にあてはまるか?
但し法人の役員について全て無給であり、加入対象となるべき従業員がいない
場合には、社会保険に加入しなくてもよいことになります。自分で判断せず、
社会保険労務士など専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。

【ポイント】
1.社会保障給付費は、平成27年度119.9兆円から10年後145兆円へ。
2.日本年金機構から「厚生年金保険・健康保険の加入状況について(お願
い)」の文書が未加入事業者に送られてきたら放置せず対応しましょう。加入
要件に当てはまるかは専門家へ相談。
3.企業番号(企業版マイナンバー)により未加入事業者への照会が増えるかも
しれません。

===================================
2 不動産所得の損益通算での土地の負債利子の取扱に要注意
===================================
不動産所得が赤字の場合は取扱いに注意が必要です。

不動産所得が赤字の場合は、給与所得など他の所得と合算して、赤字と黒字を
相殺(損益通算)することができます。ですが、実際に不動産所得を損益通算
した結果を計算するのは簡単ではありません。

例えば、アパート経営をするにあたって土地・建物を取得するために銀行等か
ら借入をする場合がありますが、借入金の返済時には利息の支払いが発生します。
この支払利息の取扱いには要注意です。

支払利息は不動産所得を計算する上で原則全額必要経費として認められていま
す。ただし、不動産所得が黒字ならいいのですが、経費が多くかかってしまっ
たなど不動産所得が赤字になる場合には、この赤字のうち、土地等を取得する
ために要した借入金利子に対応する金額は相殺(損益通算)できないことにな
っています。
したがって、不動産所得が赤字の場合には、土地等の負債利子の計算だけを行
って、相殺できない金額を求める必要があります。

土地等を取得するために要した負債の利子の額の計算式は下記の通りです。
「その年分の建物等と土地等を取得するために要した負債利子の額」×「土地
等を取得するために要した負債の額/建物等と土地等を取得するために要した
負債の額の合計額(当初借入金額)」

なお、当初借入金額は、まず建物部分相当に充当して、その残額が土地等を取
得するために要した負債の額とみなすことができます。

まとめると、不動産所得は、まず黒字であるか赤字であるか所得金額を計算し
なければならないので、原則どおり支払利息全額を必要経費に算入し、不動産
所得の金額を計算する(不動産所得用の収支内訳書)。
その後、上記の計算式を参考に不動産所得用の収支内訳書の所得金額(赤字
額)から「土地等を取得するために要した負債利子の額(収支内訳書の一番
下)」を差し引いた金額が不動産所得の金額となります。

ご不明点とうございましたら、“税理士法人さくら会計”までお気軽にお問合
せ下さい。

===================================
3 11/29セミナー開催 「資金繰り表と経営管理」
===================================
金融機関の貸出姿勢が担保重視から返済重視になり、銀行本来の姿になってき
ました。これまで以上に会社の先行経営管理、資金繰り管理が問われています。
会社の事業経営の正しい資金管理、資金の使用使途、返済計画等、毎月立てて
いますか??

毎月の予想・実績資金繰り表による『資金の実積・計画管理方法』をお教えし
ます!!

 ■開催日時    平成28年11月29日(火)
                14:00〜16:00
 ■会    場  税理士法人さくら会計 会議室
 ■講    師  税理士法人さくら会計 監査部 芝池 亮
 ■参  加  費  無料
 ■定      員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 総務部
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

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4 編集後記 
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ジューンブライドではありませんが肌寒くなったこのごろ、友人に近日中に
エックスデイを迎えようとしている方がいます。是非、うまくいってほしいと
思っています。皆様もエールを送って下さい。(谷山)


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平成28年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
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