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 さくら通信 第634号 税理士法人 さくら会計  
   2016.11.17
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◆◆ 目次 ◆◆
1.年末調整における留意点
2.雇用助成金を統廃合
3.11/29セミナー開催 「資金繰り表と経営管理」 
4.編集後記
===================================
1 年末調整における留意点
===================================
早いもので今年も11月になりました。 各企業様あてに税務署から「年末調
整のしかた」の冊子が届いていると思います。

平成28年分の年末調整における留意点は以下の通りです。

 1.通勤手当の非課税限度額の改正
  平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10
  万円から15万円に引き上げられました。

 2.国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
  国外に居住する親族を扶養親族として扶養控除、配偶者控除、配偶者特別
  控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書
  類」を源泉徴収義務者(会社)に提出または呈示する必要があります。
  
   ■「親族関係書類」とは、(1)戸籍の附票の写しその他国または地方公
        共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券の写し、(2)外国政府
        または外国の地方公共団体が発行したその親族の氏名、生年月日およ
        び住所または居所の記載がある書類のうちいずれかの書類をいいます。
    これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文を含みま
    す。
  
   ■「送金関係書類」とは、給与所得者がその年において国外居住親族の
    生活費教育費にあてるための支払いを行ったことを明らかにする書類
    をいいます。金融機関の書類、金融機関の為替取引によりその給与所
    得者から国外の居住者に送金したことを明らかにする書類、クレジッ
    トカード発行会社の書類またはその写しなどです。

 3.マイナンバーの記載について
  年末調整時に会社に対して提出する年末調整関係書類のうち、つぎの書類
  に関してはマイナンバーの記載が不要とされています。
    (1) 給与所得者の保険料控除申告書
    (2) 給与所得者の配偶者特別控除申告書
    (3) 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

 4.平成29年1月分から「源泉徴収税額表」が変わります。
  来年の1月から支給される給与に係る源泉徴収税額表が改正されます。
  給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされまし
  た。

年末調整は会社にとって大事な手続きです。 資料の見方、書き方について
不明なことがありましたら、さくら会計の担当者にお尋ねください。

===================================
2 雇用助成金を統廃合 
===================================
中小企業が利用する雇用関連の助成金が大きく変わります。
厚生労働省は現在36ある助成金を目的が似通ったものや利用が少ないものを中
心に統合して16に削減します。

稼ぐ力が伸びている企業に助成額を手厚くする対象も大きく広げられます。最
低賃金が10月から大幅に引き上げられたことを受けて、中小企業の収益力向上
を後押しするとともに、使い勝手も向上させることがねらいです。

使いづらく利用できるか分かりづらかった雇用助成金関係が整理されます。
雇用関係の助成金は国の定める要件さえ満たすことが出来れば、交付を受ける
ことが出来ます。

これを機に企業体制の見直しをお考えでありましたら税理士法人さくら会計ま
でご相談下さい。

===================================
3 11/29セミナー開催 「資金繰り表と経営管理」
===================================
金融機関の貸出姿勢が担保重視から返済重視になり、銀行本来の姿になってき
ました。これまで以上に会社の先行経営管理、資金繰り管理が問われています。
会社の事業経営の正しい資金管理、資金の使用使途、返済計画等、毎月立てて
いますか??

毎月の予想・実績資金繰り表による『資金の実積・計画管理方法』をお教えし
ます!!

 ■開催日時    平成28年11月29日(火)
                14:00〜16:00
 ■会    場  税理士法人さくら会計 会議室
 ■講    師  税理士法人さくら会計 監査部 芝池 亮
 ■参  加  費  無料
 ■定      員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 総務部
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

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4 編集後記 
===================================
9月末に入所しました井上さくらと申します。1日でも早く皆さまのお役に立て
るよう日々勉強の毎日です。今後ともよろしくお願い致します。(井上)


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