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 さくら通信 第633号 税理士法人 さくら会計  
   2016.11.10
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◆◆ 目次 ◆◆
1.年末調整の時期がやってきました!
2.年金強制徴収の対象拡大へ
3.11/29セミナー開催 「資金繰り表と経営管理」 
4.編集後記
===================================
1 年末調整の時期がやってきました!
===================================
今年も、早いもので年内もあと2月を切ってしまいました。税務署から年末調
整の書類が届いてきている頃かと思います。今回は、その年末調整について新
しくなった点を、お知らせしたいと思います。

1.マイナンバーの記載が必要となります。
   昨年から始まったマイナンバー制度ですが、今年の年末調整の後、税務署、
    市役所へ提出する源泉徴収票、給与支払報告書に、マイナンバーを記載す
    る必要があります。
  まだ従業員の方から従業員及びその家族のマイナンバーを集めていない場
  合は、このタイミングで集めるようにしてください。また、既にマイナン
  バーを集めており、マイナンバー等を記載した帳簿を備えているときは、
  平成29年分の扶養控除等(異動)申告書には再度マイナンバーを記載す
  る必要がなくなりました。

2.源泉徴収票のサイズが変わります。
  マイナンバーの記載にあわせて、用紙のサイズがA6からA5へと大きく
  なります。給与システム等が既に対応済みかと思いますが、システムの対
  応を事前にご確認ください。

3.非課税通勤手当の拡大
  非課税通勤手当の金額が平成28年1月1日から1月当たり10万円から
  15万円に引き上げられました。
  平成28年4月の改正ですが、1月から遡って適用されます。該当する方
  は年末調整で精算する必要がありますので、あまり事例がないと思います
  が該当する方がおられましたら、ご注意ください。

4.国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
  国外に居住する親族について、扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶
  者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書
  類」を勤務先に提出または提示することとなりました。
  国外に居住する扶養家族が親族であること、生活費等をきちんと送金して
  いることを証明することが要件として加えられています。

5.個人住民税は特別徴収に
  個人住民税についてですが、市区長村においては、特別徴収を徹底しよう
  としています。まだ、普通徴収をされている企業様につきましては、市区
  町村から依頼等が来ることになると思いますので、特別徴収に切り替える
  検討が必要となってきます。


税金の計算についての、大きな変更はありませんが、マイナンバーの記載  
という新しい項目ができています。マイナンバーの取り扱いにつきましては、
慎重にお願いします。

===================================
2 年金強制徴収の対象拡大へ
===================================
■国民年金の強制徴収強化
 日本年金機構は、これまで国民年金保険料の滞納者に対して年間所得350
 万円以上の滞納者を対象に強制徴収を実施しているが、2017年度からは
 その対象を年間所得300万円以上に引き下げるようです。(日経新聞2016
 /9/20付)。

■強制徴収の手続き
 国民年金保険料を滞納した場合、文書や電話、あるいは個別訪問による納付
 督励が行われ、応じない未納者には催告状が、度重なると特別催告状が送付
 されることになります。

さらに放置されると最終催告状が送付されます。これは滞納処分の手続きの 
前に、未納分の自主納付を促す最後の通知ということになります。

さらに指定した期限までに納付がなかった場合、督促状が送付されます。督促
状の送付は13カ月以上滞納している人が対象のようです。督促状の指定期限を
設け、その間、差押え可能な財産の有無の調査が行われます。

勤務先、個人事業の場合取引先等にも照会がおこなわれる可能性もあります。
それでも納付がない場合、差押えによる強制徴収が行われることになります。

遅延すると延滞金もかかるため、そもそも滞納を常態化させないうちに納める
ようにしておきたいものです。

■ポイント

1.国民年金滞納者への強制徴収強化へ(所得350万円→300万円以上に対
 象引下げ)。
2.国民年金対象者の納付者(一部納付含む)は全体の半分程度にとどまってい
 る。
3.督促状が届く前に、滞納を常態化させないうちに納付をしましょう。。

===================================
3 11/29セミナー開催 「資金繰り表と経営管理」
===================================
金融機関の貸出姿勢が担保重視から返済重視になり、銀行本来の姿になってき
ました。これまで以上に会社の先行経営管理、資金繰り管理が問われています。
会社の事業経営の正しい資金管理、資金の使用使途、返済計画等、毎月立てて
いますか??

毎月の予想・実績資金繰り表による『資金の実積・計画管理方法』をお教えし
ます!!

 ■開催日時    平成28年11月29日(火)
                14:00〜16:00
 ■会    場  税理士法人さくら会計 会議室
 ■講    師  税理士法人さくら会計 監査部 芝池 亮
 ■参  加  費  無料
 ■定      員  約10名 ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
 ■お申込み先   お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                 税理士法人さくら会計 総務部
                 T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                 e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

===================================
4 編集後記 
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先日の鳥取県の地震の際、大阪でも揺れを感じました。事務所にいたのですが、
携帯の防災アラームが鳴り出し約10秒後にビルが揺れ始めました。9月にビル
の防災訓練に参加したのですが、改めて災害が起こったときにどう対処するの
かをいま一度考える必要があると思います。(川崎)

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