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 さくら通信 第632号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.11.04
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◆◆ 目次 ◆◆
1.リフォームをされていませんか??
2.固定資産税の課税誤り97%
3.最低賃金が改定されました
4.編集後記
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1 リフォームをされていませんか??
===================================
今年も年末が近づいてきました。平成28年度中に自宅をリフォームされてい
る方は税額控除を受けれる可能性があります。具体的には、省エネ改修工事も
しくはバリアフリー改修工事に該当している可能性があるからです。

通常リフォームをされた場合には段差を取り除いている等バリアフリー要件を
満たすことを行われている場合が多いです。あとは適用要件を満たすことが出
来れば税額控除を受けることができます。

主な要件は下記の通りとなります。
(1)自己が所有している家屋であること
(2)自己が居住していること
(3)所得金額が3000万円以下であること
(4)次のいずれかに該当すること
    ・50歳以上の者
    ・介護保険の要介護または要支援の認定を受けている者
    ・障害者に該当する者
    ・高齢者等と同居の常況にある者
(5)リフォーム会社から工事証明書をもらうこと

適用の可否については慎重な判断が必要となりますが、省エネ工事の場合、業
者が税額控除、補助金受給をセットで提案してくる場合が多いです。一方リフ
ォームの場合は業者が対応しきれていないことがあります。

少しでも心当たりがありましたら、「税理士法人さくら会計」までお問い合わ
せください。

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2 固定資産税の課税誤り97%
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平成21年度から23年度における土地・家屋に係る固定資産税について、各市町
村が課税誤り等により税額を増額又は減額修正した件数を調査し、その結果に
ついて発表がありました。

調査結果では、税額修正した納税義務者数が1人以上あった市町村は、調査回
答団体のうち97%となっていました。

税額修正したうち、土地については増額が32%、減額が68%、家屋については
増額が40.5%、減額が59.5%となっています。

税額の要因としては、土地については評価額の修正が29.9%、特例措置等の適
用修正が22.9%、現地目の修正が15.8%です。家屋については評価額の修正が
29.7%、滅失の未反映が23.6%、新増築家屋の未反映が20.6%となっています。

結果を見てみますと、現在の金額より減額になることもありますが、少なく課
税されていることも多かったようです。

固定資産税については、毎年送付される課税明細書をよく確認することも大事
と言えます。細かな内容については見ただけではわかりませんが、滅失や地目
については見るだけで確認することも多いです。

また、役所の固定資産税課に訪問すれば計算方法なども教えてくれます。

一度、固定資産税の課税明細書をじっくり確認してみてはいかがでしょうか?
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3 最低賃金が改定されました
===================================
平成28年10月に最低賃金が改定されました。昨年度より全国平均は25円引上げ
の823円〜となっています。

近畿圏の最低賃金額は下記のようになっています。
 ・大阪府 883円 (昨年度 858円)
 ・兵庫県 819円 (昨年度 794円)
 ・京都府 831円 (昨年度 807円)
 ・奈良県 762円 (昨年度 740円)

東京都の最低賃金は932円(昨年度907円)、全国平均は823円(昨年度798円)
です。全国平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようにな
った平成14年度以降、最大の引上げ(昨年度は18円)です。

最高額(東京都932円)と最低額(宮崎県等2県714円)の比率は76.6%(昨年
度は76.4%)。なお、この比率は昨年度に引き続き2年連続改善されています。
 

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4 編集後記 
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今年のハロウィンはいかがお過ごしでしたでしょうか?近年、ハロウィンの盛
り上がりはバレンタインを超える経済効果をもたらしているそうです。(秦)

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