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 さくら通信 第631号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.10.27
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.今年の年末調整にはマイナンバーの記載が必要です!
2.中小企業等経営強化法による各種支援を受けることができます
3.編集後記
===================================
1 今年の年末調整にはマイナンバーの記載が必要です!
===================================
平成27年10月にマイナンバー制度が施行され、平成28年の年末調整よりマイナ
ンバーの記載が必要となります。

『税』の分野では、税務署へ提出する法定調書などに従業員や報酬の支払先の
マイナンバーや法人番号の記載が必要となります。
『社会保障』の分野では、健康保険、雇用保険、年金などの手続書類に
従業員等のマイナンバーの記載が必要となります。
従業員には、パートやアルバイトの方々も含まれますのでご注意ください。

【マイナンバーや法人番号の記載が必要な書類】
<税分野> 
 ・給与所得の源泉徴収票
 ・退職所得の源泉徴収票
 ・報酬、料金、契約料金及び賞金の支払調書
 ・不動産の使用料等の支払調書
 ・給与支払報告書 など・・・

<社会保障分野>
 ・雇用保険被保険者資格取得(喪失)届
 ・健康保険・厚生年金被保険者資格取得(喪失)届
 ・健康保険被扶養者異動届
 ・国民年金第3号被保険者関係届
 ・産前産後休業/育児休業等資格取得届 など・・・

税や社会保険関係書類へのマイナンバーの記載時期は制度によって異なります。

【税分野】平成28年1月1日提出分〜
 「マイナンバー」または「法人番号」が必要
  ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  ・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者控除申告書
  ・退職所得の受給に関する申告書
  ・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 など

【雇用保険】平成28年1月1日提出分〜
 「マイナンバー」が必要
  ・雇用保険被保険者資格取得(喪失)届
  ・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
  ・介護休業給付金支給申請書 など
 「法人番号」が必要
  ・ 雇用保険適用事業者設置届 など

【健康保険・厚生年金】平成29年1月1日提出分〜
「マイナンバー」が必要
  ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得(喪失)届
  ・健康保険被扶養者異動届 など

【健康保険・厚生年金】平成28年1月1日提出分〜
「法人番号」が必要
  ・新規適用届 など

今年の年末調整に必要な書類への“マイナンバー記載スケジュールを確認”し
て、しっかりと準備を進めていきましょう。

ご不明点等ございましたら、お気軽に“さくら会計”までお問合せ下さい。

===================================
2 中小企業等経営強化法による各種支援を受けることができます
===================================
平成28年7月1日から中小企業等経営強化法が施行されました。
中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」とい
う)は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組みを記
載した「経営力向上計画書」を事業所管大臣に申請し、認定されることで固定
資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。

概要は以下のとおりですが、詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧くださ
い。<中小企業庁HP>http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka

【法律の趣旨】
 労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化
 に対応し、中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣
 が事業分野ごとに指針を策定するとともに、当該取組みを支援するための措
 置等を講じます。

【法律の概要】
 (1)事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
    事業所管大臣は、事業者が行うべき経営力向上のための取組み(顧客
    データの分析、ITの活用、財務管理の高度化、人材育成等)につい
    て示した「事業分野別指針」を策定します。

 (2)中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組みの支援
   <1> 経営力向上計画の認定および支援措置
       中小企業・小規模事業者等は、人材育成、コスト管理のマネジ
       メントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるため
       の取組み内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を
       作成します。計画の認定を受けた事業者は、機械および装置の
       固定資産税の軽減(資本金1億円以下の会社等を対象、3年間
       半減)や金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受け
       ることができます。

   <2> 認定経営革新等支援機関による支援
       認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、
       金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられます。
 
【支援制度活用の流れ(概要)】
 ※詳細は『経営力向上計画策定・活用の手引き』をご参照ください。
 (1)経営力向上計画を策定
    経営力向上計画を策定します。
 
 (2)担当省庁による認定
    必要書類を担当省庁に提出し、認定を受けます。
  
 (3)固定資産税の軽減措置、各種金融支援
    (※例)固定資産税の軽減措置や各種金融支援を受けることができま
        す。

 ア.固定資産税の軽減措置
   経営力向上計画が認定された事業者は、法律の施行日から平成31年3月
     31日までに生産性を高めるための機械装置を取得した場合、その翌年度 
     から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置にかかる固定資産税を 
     2分の1に軽減します。
  その要件は以下のとおりです。
    1.販売開始から10年以内のもの
    2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー
          効率等)が年平均1%以上向上するもの
    3.160万円以上の機械および装置であること

 イ.各種金融支援
  計画認定を受けた場合、政策金融期間の低利融資、民間金融機関の融資に
  対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができ
  ます。
  (※例)商工中金による低利融資、中小企業信用保険法の特例など

【その他】
 二次公募開始予定である中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開 
 支援補助金」は「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画に認定さ
 れた事業者等に対して加点されることとなりました。
 
(参考)中小企業庁ホームページ該当ページ
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

===================================
3 編集後記 
===================================
デジカメを買い替えようと思っています。今使っているものは夜に撮影すると
ブレたり、顔が暗く写らなかったりで上手に写真が撮れません。キャノン、オ
リンパス、ソニー、ニコンなどどれにしようか、コンデジにするかミラーレス
一眼にするか迷っています。おすすめがありましたら教えて下さい。(川崎)

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