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 さくら通信 第630号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.10.20
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.「株主リスト」が登記の添付書面となります
2.H27年度民間給与調査件数・額等ほぼ横ばい―国税庁 
3. 10月27日(木)開催「さくら会計が解説するFinTech」
4.編集後記
===================================
1 「株主リスト」が登記の添付書面となります
===================================
平成28年10月1日以降の株式会社等の登記申請に当たっては、添付書面と
して「株主リスト」が必要となる場合があります。

■株主リストの添付が必要となる場合
 (1)登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合
 (2)登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合
  (役員の重任などがこちらに該当します)

■株主リストの記載内容には、下記の4項目が必要となります。
 (1)株主の氏名又は名称
 (2)住所
 (3)株式数
 (4)議決権数 

今までは、議事録を作成し署名又は記名押印で良かったのですが、これに「株
主リスト」を添付する必要となります。この「株主リスト」に記載する株主は、
上位10人または、議決権の上位3分の2のいずれか少ない人数とされており、
株主全員のリストを提出するわけではありません。

商法時代には設立時に最低7名の株主が必要でしたので、名義だけの株主とな
っているケースや、株主が既に亡くなられているにもかかわらず、そのままと
なっているケースもあります。

名義株だからといって、勝手に書き換えてしまうと、贈与等の課税が生じる場
合もありますので、顧問の税理士等に相談の上、株式の異動を行うようにして
下さい。

株主名簿が未整備の株式会社におかれては、この機会に整備されることをお勧
めします。

===================================
2 H27年度民間給与調査件数・額等ほぼ横ばい―国税庁 
===================================
国税庁はこのほど、平成27年分民間給与実態統計調査の結果を発表しました。

源泉徴収義務者のうち民間の事業所から抽出された2万789の事業所及び、
それらの事業所に勤務する給与所得者30万9,674人より得た標本値から
全体を推計しました。

 ◆全給与所得者数は5,646万人(同1.0%増)
 ◆民間の事業所の源泉徴収義務者数は352万件(前年比0.4%増)
 ◆民間の事業所が支払った給与の総額は204兆7,809億円
  (同0.8%増)
 ◆源泉徴収された所得税額は8兆9,898億円(同1.0%増)
 ◆給与総額に占める割合はほぼ横ばいの4.39%
 ◆1年を通じて勤務した給与所得者は、4,794万人(同0.8%増)
 ◆平均給与は420万円(同1.3%増)、うち正規は485万円、非正規
  は171万円

業種別では引き続き「電気・ガス・熱供給・水道業」(715万円)、「金
融・保険業」(639万円)が高く、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス
業」(236万円)でした。源泉徴収により所得税を納税している者(以下、
「納税者」)は4,051万人で、その割合は84.5%。納税者の給与総額
は187兆9,094億円で、源泉徴収された所得税額8兆8,407億円が
占める割合は4.70%となりました。

===================================
3 10月27日(木)さくら会計が解説するFinTech〜銀行信販データ受信機能〜
===================================
経理担当者は、複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを経
由して取引明細を自動で取得できます。さらに、その取引明細をもとに仕訳の
学習機能を利用して仕訳を計上できます。

実際にさくら会計でもFinTechを導入しています。日々の経理事務が簡単・便
利になりました!そのTKCのFin Techサービスの登録・設定から具体的利用方
法まで実際の画面を見ながらご説明致します!

 ☆TKCのFin Techサービスで、日常の取引入力業務を省略化しませんか?☆
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ■開催日時  平成28年10月27日(木) 14:00〜16:00
  ■会  場   税理士法人さくら会計 会議室
  ■講  師   弊社  監査部 秦健一郎
  ■参 加 費   無料
  ■定    員   約10名(どなたでもご参加いただけます)
           ※定員になり次第、締め切りさせていただきます。
  ■お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                税理士法人さくら会計 総務部
         T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                  e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

<税理士法人さくら会計>
  T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
   e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp
  http://www.kaibara-kaikei.jp/archives/1238

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4 編集後記 
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先日、新居に引っ越しをしました。まだまだ整理ができていなくてバタバタと
していますが、気持ち新たに頑張っていきたいと思います。   (谷山)

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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


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