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 さくら通信 第629号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.10.13
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◆◆ 目次 ◆◆
1.モノ消費に背を向けるゆとり世代は何を求めているのか
2.下落幅の縮小傾向続く28年地価調査結果―国交省 
3.セミナーのお知らせ 10月19日(水)開催「初心者向け相続税セミナー」
4. 10月27日(木)開催「さくら会計が解説するFinTech」
5.編集後記
===================================
1 モノ消費に背を向けるゆとり世代は何を求めているのか
===================================
日経リサーチは、「モノ消費に背を向けるゆとり世代は何を求めているのか」
と題する調査結果をWebサイトに掲載しました。
同社が保有している世代別の価値観やモノの選び方の違いを確認できる調査
データ「日経リサーチシングルソースデータベース」を使用し、ゆとり世代
(20〜29歳)の特徴を探っています。

分析の結果、ゆとり世代の消費の特色として下記の3つがあげられます。
 ●消費に対して堅実である
 ●他人からどう見られているかを意識している
 ●モノ消費よりもコト消費を重視している

さらに、ゆとり世代のクルマに対する意識を調べたところ、あまり知られてい
ない一面が浮かび上がりました。ゆとり世代の人たちが「クルマを運転するこ
とは快楽だ」、「クルマのデザインや内装にもお金をかけたい」、「クルマは
自分を表すステータスシンボルである」と回答する割合は、全体の平均値を上
回っていました。

ゆとり世代の「クルマ離れ」が言われていますが、クルマを単なる移動手段と
は見ていない。デザインや内装といった外見へのこだわりが強く、自分らしさ
を表現できるものとしてクルマを捉えていることが分かりました。 

このことはクルマ以外でも言えるのではないかと思います。
「モノ消費よりコト消費」は、本当にうまく表現していると、私自身ゆとり世
代としても思います。


===================================
2 下落幅の縮小傾向続く28年地価調査結果―国交省 
===================================
国土交通省が行った28年地価調査結果によると、27年7月以降の1年間の
地価を全国平均でみると、全用途の平均は下落したものの、下落幅は縮小傾向
が続ています。

用途別でも、住宅地と工業地は下落したものの、下落幅の縮小傾向が継続。  
商業地は昨年の下落から横ばいに転じました。3大都市圏をみると、住宅地は
東京圏、名古屋圏で小幅な上昇が続きましたが、名古屋圏では上昇基調が鈍
化。商業地は総じて上昇基調を強め、特に大阪圏は上昇基調が強まりました。
工業地は総じて上昇基調を維持、特に東京圏は上昇基調が強まっています。

地方圏をみると、地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)ではすべての用途で3
大都市圏を上回る上昇を示し、特に商業地は上昇基調が強まっています。地方
圏のその他の地域でも、すべての用途で下落幅が縮小しました。まとめると下
記の動向がみられます。


【住宅地】全国的に地価は総じて底堅く推移。上昇幅ないし下落幅が縮小した。
【商業地】主要都市の中心部などで店舗、ホテル等の需要が旺盛。オフィスに
     ついても空室率はおおむね低下傾向が続き、一部地域で賃料が改善
     するなど、総じて収益性が高まった。不動産投資意欲も旺盛だった。
【工業地】3大都市圏を中心に需要が回復。一部地域では大型物流施設に対す
     る需要が旺盛。高速道路IC周辺等の物流適地では地価は総じて上
     昇基調。 

===================================
3 セミナーのお知らせ 10月19日(水)開催「初心者向け相続税セミナー」
===================================
「相続」という言葉を1度は耳にしたことがあると思います。決して他人事で
はありません!好評につき再度同じテーマでセミナーを開催致します!!

●「相続」について、初歩からあなたの疑問にお答えします●
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・具体的に相続とはどんなもの? ・相続人は誰?
・相続税はいくらかかるの?    ・借金がある           
・連帯保証人になっている      ・相続はまだ先のことだから…などなど

  ■開催日時  平成28年10月19日(水) 14:00〜16:00
  ■会  場   税理士法人さくら会計 会議室
  ■講  師   弊社 資産税部 谷山善紀
  ■参 加 費   無料
  ■定    員   約10名(どなたでもご参加いただけます)
         ※定員になり次第、締め切りさせていただきます。
  ■お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                税理士法人さくら会計 総務部
         T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                   e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

セミナー終了後、個別相談も承っております。
ご希望の方はお気軽にお知らせ下さい。

その他、お問合わせ等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。 

===================================
4 10月27日(木)さくら会計が解説するFinTech〜銀行信販データ受信機能〜
===================================
経理担当者は、複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを経
由して取引明細を自動で取得できます。さらに、その取引明細をもとに仕訳の
学習機能を利用して仕訳を計上できます。

実際にさくら会計でもFinTechを導入しています。日々の経理事務が簡単・便
利になりました!そのTKCのFin Techサービスの登録・設定から具体的利用方
法まで実際の画面を見ながらご説明致します!

 ☆TKCのFin Techサービスで、日常の取引入力業務を省略化しませんか?☆
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ■開催日時  平成28年10月27日(木) 14:00〜16:00
  ■会  場   税理士法人さくら会計 会議室
  ■講  師   弊社  監査部 秦健一郎
  ■参 加 費   無料
  ■定    員   約10名(どなたでもご参加いただけます)
           ※定員になり次第、締め切りさせていただきます。
  ■お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                税理士法人さくら会計 総務部
         T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                  e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

<税理士法人さくら会計>
  T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
   e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp
  http://www.kaibara-kaikei.jp/archives/1238

===================================
5 編集後記 
===================================
今月10月1日に「税理士法人さくら会計」は設立1周年を迎えました。これ
も関与先様、取引先様はじめ支えて下さっている方々のおかげです。ささやか
ですが、職員でケーキをいただきお祝いしました。皆様のお役に立てるよう研
鑚を重ねて参りますので、今後ともよろしくお願い致します。(川崎)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t


━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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