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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第624号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.09.01
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.TKCより金融機関向けのFinTechサービスが10月から始まります!
2.マイナス金利の影響
3.セミナーのお知らせ 「夢から作る経営計画」
4.編集後記
===================================
1 TKCより金融機関向けのFinTechサービスが10月から始まります!
===================================
TKCより金融機関向けのFinTechサービスが10月から始まります。
FinTechサービスとは、下記のようなサービスです。
 
 1.月次試算表提供サービス
   顧問先企業の了解の下に、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終
     了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを 
     提供するサービス

  2.決算書等提供サービス
    顧問先企業の了解の下に、法人税(所得税)の電子申告直後に、融資審
      査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供
      するサービス
  
  3.最新業績閲覧サービス
    顧問先企業の了解の下に、金融機関がTKC会員事務所を経由して、顧問 
      先企業の自計化システムの最新情報をオンラインで閲覧できるサービス

金融機関からすれば、決算書のコピーを貰う手間が省けるほか、月次の試算表
を翌月に入手することが出来るようになります。

現在、参加予定の金融機関は、全国で203金融機関に上がっております。
 ○都市銀行では、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行 
 ○地方銀行等のうち関西では、
   (大阪府)近畿大阪銀行、池田泉州銀行、永和信用金庫
   (京都府)京都銀行、京都信用金庫
   (兵庫県)但馬銀行、みなと銀行、神戸信用金庫、但馬信用金庫、
        淡陽信用組合
   (奈良県)南都銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫
   (和歌山県)新宮信用金庫、きのくに信用金庫
   (滋賀県)滋賀銀行、湖東信用金庫   となっています。

まだ、末端の銀行員へは情報はいっていないかもしれませんが、徐々にこのよ
うなサービスが平準化していくことが予想されます。

具体的な情報が出てきましたら、その都度情報提供していきます。

===================================
2 マイナス金利の影響
===================================
◆不動産市場◆
今春のマイナス金利導入で、一旦は息を吹き返した不動産市場ですが、消費者
の価格重視の姿勢が強まっており、販売価格による売れ行き格差が顕著になっ
ています。

価格が上昇し過ぎた大都市圏の新築マンションは、売れ行きが悪化し完成在庫
が増加しています。同じ新築でも建売住宅については、価格次第で売れ行きに
バラツキがあります。中古物件はマンション戸建ともに好調だが、高くなりす
ぎたマンションについては販売に手間取るケースが増えています。そうした中、
建築条件のない土地については動きが堅調で、相続対策用のアパート建築用地
としての需要が高いです。

◆マイナス金利が市場に与えた影響◆
マイナス金利が不動産市場以外に与えた影響について、下記のようなものがあ
げられます。

(1)低金利への「借り換え」の動きが活発に
(2)投資対象としての不動産の優位性が向上
(3)不動産価格を一時的に下支え
(4)「高齢者」から金融資産が目減りし、年金不安から消費を抑制
(5)タンス預金の増加・金の購入も増加
(6)国際を保有する金融機関の収益が減少
(7)政府の利払いが軽減   など

低金利・金融緩和など、借り入れ側には嬉しい状態が続いていますが、金融機
関にとっては厳しい経営環境が続いています。リオ五輪開催に当たり高度経済
成長をしてきたブラジルですが、今はマイナス成長です。2020年に東京五輪を
ひかえ、日本も同じようにならないよう国家経営を望むばかりです。

JPBM DAILY NEWS 第6012号参照

===================================
3 セミナーのお知らせ 「夢から作る経営計画」 
===================================
『夢』をもって経営をされていますか? 社長が会社に『夢』をみれなくて、
社員が会社に夢をみれるはずがありません!!

『夢』を社内で共有し、その『夢』を社外へ発信するツールが「経営計画」で
す。『夢』があれば「経営計画」はいつでも誰でも作成できます!!会社の規
模や経営状態は関係ありません!!

    ☆☆☆一緒に「経営計画」を作成してみませんか??☆☆☆

  ◆ 開催日時  平成28年9月27日(火)
            14:00〜16:00
  ◆ 会  場  税理士法人さくら会計 会議室
  ◆ 講  師  税理士法人さくら会計 監査部 秦 健一郎
  ◆ 参 加 費  無料
  ◆ 定    員  約10名 
         ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
  ◆ お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
      税理士法人さくら会計 総務部
      T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
      e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp


===================================
4 編集後記 
===================================
テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHK
の放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいた
ま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下しました。 裁判で
は、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条
1項」の解釈などが争われていました。

大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。対
するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論して
いました。判決文では、マルチメディア放送(サービスが終了したNOTTVな
ど)の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられているこ
とから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理が
ある」としました。この判決を受けて、これから今までに間違って契約させら
れていた方達から受信料の返還を求める声があることでしょう。(芝池)

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