バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第766号[201...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...
さくら通信 第717号 被...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 さくら通信 第612号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.06.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.復興には取引継続がカギ 被災地所在企業―帝国データ
2.相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がH/Pに掲載
3.セミナーのお知らせ 資産を次世代に残すために〜不動産・金融資産〜
4.編集後記
===================================
1 復興には取引継続がカギ 被災地所在企業―帝国データ
===================================
帝国データバンクは、熊本地震で震度6弱以上が記録された地域に所在する企
業1万7,208社を対象に取引先(仕入れ先・販売先)や各地域の産業の集
積状況を調査。その結果を踏まえ、震災被害への影響を可能な限り抑えるため
には、被災していない企業や個人の日常の行動が大きな支援になるとの見方を
明らかにした。

被災地に所在する企業の仕入れ先は全国で1万5,911社あり、うち被災地
所在企業への販売を主力としている企業は4,829社だった。一方、販売先
は1万5,754社で、このうち被災地所在企業からの仕入れを主力としてい
る企業は5,103社。特に被災地を含む九州は4,105社で8割以上を占め
る。関東も517社で1割超もある。

熊本県では飲食料品卸売業の8割超が被災地に集積。県の強みとなる農産品を
ユーザーに届ける流通プロセスへのダメージが懸念される。大分県内の被災地
(別府市、由布市)では特に旅館・ホテルが集積している地域に被害が集中。
県内企業における同業種の4割超が被災地に所在。インバウンドの拡大を背景
に観光客数が増えていた中での震災は県経済にとっても痛手。復旧・復興政策
の立案・実施には企業や地域の置かれた実情に沿ったきめ細かな支援がカギに
なるとしている。

===================================
2 27年改正対応 相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がH/Pに掲載
===================================
国税庁はこのほど、HP上に27年の相続税法改正に対応した「相続税のあら
まし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表しました。
以下の項目の入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっ
ています。
27年改正は、相続税が課税される方が増えることとなります。
過去に相続税を試算して、相続税は発生しませんと言われた方でも発生する
可能性があります。
これを機会に試算をされてみては如何でしょうか。
国税庁のHPでの入力には法定相続人について、財産評価について少し理解が
ないと入力を迷われるものとなっております。
これを間違えてしまうと計算結果が全く異なるものとなり思わぬ相続税を納め
ることとなる場合もあります。


国税庁HP入力内容
 1.法定相続人の数(基礎控除額)の確認
   被相続人の配偶者、子供、父母(養父母含む)、兄弟姉妹の順に、いる
   場合は人数を入力。上位の順位の法定相続人がいれば、次の順位は入力
   できない。この人数に基づき、基礎控除額(A)が自動計算される。
 2.相続財産及び債務等の確認
    1)土地、建物、有価証券、預貯金、現金ほか金銭に見積もることが
      できる財産
    2)死亡に伴い支払われる生命保険金、死亡退職金
    3)被相続人の生前に贈与された財産(相続時精算課税適用財産、相
      続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産)
    4)借入金などの債務、葬式費用

   1)〜3)の計から4)を差し引いて、課税価格の合計額(B)が算出
   されます。相続財産等の価額を個別に計算するときは、「相続税の申告
   要否判定コーナー」を利用することをおすすめします。

 3.申告要否の簡易判定:(B)−(A)が計算され、プラスになる場合は
   申告手続が必要となる場合があると分かります。

税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。

詳しくは、国税庁HPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzoku-aramashi.htm


===================================
3 セミナーのお知らせ 資産を次世代に残すために〜不動産・金融資産〜
===================================
◆資産を次世代に残すために〜不動産・金融資産〜◆

【第1部 14:00-15:00】
  ◇改正された資産税制が資産家に与える影響◇ 
     平成28年度税制改正により新設される空き家に係る譲渡所得の特例、住
      宅の多世帯同居改修工事等に係る特例など、改正内容についてわかりや
      すくご説明いたします。
 
【第2部 15:10-16:10】
    ◇もめない遺産分割
     〜困らない相続税納税のために、今しておくこと〜◇
   相続税と遺産分割は密接な関係があります。遺産分割が決まらないと使
   えない税制もたくさんあります。もめない遺産分割のために「今!でき
   ること」「今!すること」をご説明いたします。
     
【個別相談会 16:10-17:30】
    セミナー終了後、個別相談会を開催します。相続対策の他にも、貸家
    の法律問題や建て替え、不動産の売買等様々なご質問やお悩みに、税
    理士や専門のスタッフがお答え致します。お気軽にご参加下さい。

  ・ 開催日時  平成28年6月9日(木)
           受付13:30〜
  ・ 会  場  アプローズタワー13階 貸会議室         
         大阪市北区茶屋町19-19 
    ・ 講  師  第1部 代表社員 税理士 布施 光一
                  第2部 代表社員 税理士 貝原 富美子
    ・ 参 加 費  無料
    ・ 定    員  40名(完全予約制)
                  ※ 定員になり次第、締め切りさせていただきます。
    ・ 主    催   積水ハウス株式会社  
  ・ 協    賛  税理士法人さくら会計
  ・ お申込み先  お電話、FAXにてお申し込みください。
                   積水ハウス株式会社 大阪特建支店 営業第2課
                   T E L : 0120-13-1470  F A X : 06-6440-3531
          平日9:00〜18:00 ※ 締切日 6月7日(木)

   ◆その他ご不明点等ございましたら、
       税理士法人さくら会計までお気軽にお問合わせ下さい。◆
     税理士法人さくら会計 総務部
          T E L : 06-6263-1361  F A X : 06-6263-1362
          e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

===================================
4 編集後記 
===================================
だんだんと日差しが強くなってきましたね。この時期になると、外出するとき
は日焼け止めが欠かせません。(川崎)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail