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 さくら通信 臨時号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.04.28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

熊本地震による被災者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆目次◆◆
1.熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置

===================================
熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置
===================================
大規模災害等受けられた方々の税務上の措置についてご説明させていただきま
す。
自宅等に被害を受けられた方は、次のような税の軽減や免除を受けることがで
きます。

 (1)  申告・納付等の延長
 (2)  所得税の軽減
 (3)  相続税、贈与税の免除または軽減
 (4)  納税の猶予

■具体的内容
 (1) 納期限が延長された場合には、延滞税・利子税は課されません。また、
       認められた延長期間内に申告を行えば加算税も課されません。
  (2) 住宅や家財などに被害を受けた場合に、雑損控除または災害減免法に
       定める軽減免除のどちらか有利な方法が選択できます。
  (3) 相続または贈与により取得した財産について、災害により被害を受け
       た場合には、相続税・贈与税の免除または軽減がうけられます。
  (4)  災害により納付が困難な方が、税務署の承認を受けることにより納税
       の猶予をうけられます。

※どの方法も一定の要件がございます。


■熊本地震に寄付金をした方の税務上の取扱
 (1)  個人の方が支払った場合、所得控除か所得税額控除の選択となります。
 (2)  法人が支払った場合、全額損金経理できます。

※個人の状況により、所得控除が有利なのか・所得税額控除が有利なのかが異
 なります。
※法人の経営状況により法人で支払った方が有利な場合もあり、書類の保存要
 件も御座います。


税務上の軽減措置や寄附金をお考えの方は、「税理士法人さくら会計」までお
問い合わせ下さい。

税理士法人  さくら会計
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
  

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