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 さくら通信 第606号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.04.21
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◆◆ 目次 ◆◆
1.上場株式等と非上場株式、公社債等の課税関係について
2.雑用という仕事はない
3.『超』初心者向け 相続税セミナー開催のお知らせ 
4.編集後記
===================================
1 上場株式等と非上場株式、公社債等の課税関係について
===================================
■非上場株式と上場株式等の課税関係
上場株式等の譲渡益や配当金に対して20.315%の割合で課税され、特定
口座(源泉徴収あり)の場合源泉徴収されて納税完結されますが、非上場株式
や上場企業の大口株主に対しては、譲渡益に対しては確定申告により20.3
15%課税され、配当金については20.42%により源泉徴収されます。し
かも、非上場企業の配当金は上場株式等と違い、給与所得や事業所得などの他
の所得と合算して申告しなければなりません。よって、住民税合わせて15%
〜55%の割合で課税されることになります。また、平成28年分以降、非上
場株式の譲渡損益と上場株式等との譲渡損益は通算することができません。

■公募公社債等の課税関係について
特定公社債等(国債、地方債、公社債投資信託、MMF、MRFなど)の譲渡益は平
成28年分以降譲渡所得として課税されることになりました。
さらに上場株式等とともに特定口座に組み入れられることになり、上場株式等
との損益通算も可能となっています。

===================================
2 雑用という仕事はない
===================================
「この世に“雑用”という名の用はない。用を雑にしたときに“雑用”は生ま
れる」。ノートルダム清心学園理事長の渡辺和子さんの言葉だ。
140万部のベストセラーとなった「置かれた場所で咲きなさい」の実践編、
「面倒だから、しよう」の中にある。この言葉にふれて思い起こすのは、老荘
思想が説く「無用の用」だ。一見、役に立たない無用のものと思われるものが、
実は大きな役割を果たしているという意味である。所詮、浅はかな人間の知恵
で推し量られる程度の”有用”が、本当の有用なのかどうか。「取るに足らな
い小さなこと」、今の自分にはそうとしか思えないことにも、目を向けてみた
い。
    
===================================
3 「相続」ってなに??『超』初心者向け 相続税セミナー
===================================
「相続」という言葉を1度は耳にしたことがあると思います。決して他人事で
はありません!!

●「相続」について、初歩の初歩からあなたの疑問にお答えします●
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・具体的に相続とはどんなもの?  ・相続人は誰?
・相続税はいくらかかるの?    ・借金がある           
・連帯保証人になっている      ・相続はまだ先のことだから…などなど

  ■開催日時  平成28年4月27日(水) 14:00〜16:00
  ■会  場  税理士法人さくら会計 会議室
  ■講  師  弊社 資産税部 個人事業主担当
  ■参 加 費  無料
  ■定    員  約10名(どなたでもご参加いただけます)
 ※定員になり次第、締め切りさせていただきます。
  ■お申込み先  お電話、FAXまたはメールにてお申込み下さい。
                税理士法人さくら会計 総務部
         T E L : 06-6263-1361    F A X : 06-6263-1362
                  e-mail : kaibara@tkcnf.or.jp

セミナー終了後、個別相談も承っております。
ご希望の方はお気軽にお知らせ下さい。

その他お問合わせ等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。 

===================================
4 編集後記
===================================
消費税10%に引き上げの時期が平成29年4月からですが、近ごろのニュースで
は再延長などの声が聞こえてきました・・・。引き上げると経費は足踏みをし
てしまうとも思いますが、難しいところです。ただ、選挙次第とも思えるので
景気は関係あるのでしょうか・・・              (谷山)

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平成28年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
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 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
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  (事業用ホームページ)
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