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 さくら通信 第602号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.03.17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.「従業員の早期退職金」について
2.既存住宅の流通促進へ向け情報提供の充実など法改正
3.編集後記
===================================
1.「従業員の早期退職金」について
===================================
皆様の会社には退職金規定はござますでしょうか?
退職金規程を設けるかどうかは各企業に任されています。また、退職金の算定
方法も法律で定められているわけではないので、規程をつくる必要があります。
以下、従業員の退職金、早期退職金の一般的な算定方法についてご説明します。

【従業員の退職金】
 年功序列・終身雇用が主流だったときには、基本給と勤続年数が基本となる
 算定方式が一般的でした。勤続年数が10年であれば基本給の10倍、20年であ
 れば30倍など、長く勤めれば退職金が増える仕組みです。
 ただ、能力主義が広がりつつある現在の雇用環境にはマッチしていないので、
 従業員の職能に応じて金額を算定する“ポイント制”を採用する企業も増え
 つつあります。

ポイント制の簡単な例は、以下のとおりです。
 たとえば、1等級を2年、2等級を5年、3等級を5年経験し、自己都合で退職
   支給額=(5×2+7×5+10×5)×1万円×70%=66万5,000円

【早期退職金】
 人員カットの一環として早期退職金制度をつくる場合も、その算定方法は各
 企業によって異なってきます。ただし、早期に退職してもらうには、支給額
 を上乗せするなど、従業員に対してメリットを与える必要があります。

 一般的な例としては、
  ○一定額、もしくは一定の割合をすべての早期退職者に対して加算する
  ○退職する年齢層によって加算額を決める
   (例:50代は30%加算、40代は20%加算)
  ○すべての早期退職者に対して、会社都合での退職を認める
  ○定年まで勤めたと仮定して支給額を算出する
   (例:60歳が定年である場合、55歳で早期退職したとしても、60歳まで
    勤めたときと同額の退職金を支払う)

【退職金のトラブル】
 また、労働基準法に基づき、退職金は賃金と同等にみなされ、全額払いの原
 則が採用されます。退職金規定で具体的に記述されない限り、分割での支払
 いも原則的にできません。
  退職金に関連するトラブルはさまざまです。退職金を支払うだけの現金がな
  い、規定がない場合での減額や不払いは、法律上では違法にならないとして
  も、「なぜ、いままで退職金が出ていたのに、急に制度を変更するのか」な
  ど、トラブルのもとになるでしょう。

このようなトラブルを避けるためには、以下のような退職金に関しての対策を
しっかりとる必要があります。

(1)明確な退職金規定の作成
   従業員の退職金・役員の退職金に関して、算定方法や支払う時期、また、
   支払う対象について明記しましょう。具体的に記述すれば、退職金の分
   割払いも盛り込むことができます。

(2)退職金の確保
   将来の退職金の支給額を予想したうえで、資金を長期的な計画で確保す
   る必要があります。これらは、全額経費になりますので、節税対策にも
      なります。

I.  中退共制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)
   多くの中小企業が利用する従業員のための退職金制度です。

II. 小規模企業共済制度(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
   小規模企業の個人事業主や役員のための退職金制度です。

JIS+2D37.民間の生命保険会社が取り扱う生命保険を法人契約し、解約返戻金という
  制度を利用する。

退職金について対策を考えの方は、一度お気軽に税理士法人さくら会計にお問
合せ下さい。


===================================
2 既存住宅の流通促進へ向け情報提供の充実など法改正
===================================
超低金利のいま、不動産市場が活発になる気運が高まり始めています。不動産
投資や手付かずにしていた空家の売買などを考えてみる、いい機会ではないで
しょうか。政府も住宅流通の促進を図るための法改正を出しました。

<住宅の流通促進へ向け情報提供の充実など法改正>

政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進す
るとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底
を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定しまし
た。

日本の既存住宅の流通シェア(既存/全体)は14.7%で、欧米諸国と比較
して極めて低い水準になっています(米国83.1%、フランス68.4%)。
政府は既存住宅流通が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握
しづらい状況にあることとし、今回の改正案をまとめました。法律案の概要は
以下の通り。

(1)既存の建物の取引における情報提供の充実:宅地建物取引業者に対する
   以下の事項の義務付け
  ○媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施
   する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
  ○買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
  ○売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事
   項を記載した書面の交付

(2)消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上
  ○営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外
  ○事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課

2016 年 2 月 29 日 月曜日 デイリーファックスニュース 第5903号

===================================
3 編集後記
===================================
もうすぐ「桜」の季節ですね。お花見の名所として有名な大阪城公園ですが、こ
の時期に開かれる植木市もいしょに楽しんでみてはいかがでしょうか。今年は
3/19(土)〜5/8(日)に開催予定のようです。(角間)


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