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 さくら通信 第601号 税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
   2016.03.10
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.遺言書を作成した方が良いいケース
2.「小規模事業者持続化補助金」の公募スタート
3.編集後記

===================================
1.遺言書を作成した方が良いいケース
===================================
平成27年の相続税大改正もあり、近年遺言書について耳にすることが多くなり
ました。それでも、遺言書はお金持ちがすることと思っている方も多いと思い
ます。しかし、お金持ちでなくても遺言書を作成した方が良いケースがありま
す。それは誰が相続人であるかで変わってきます。

ではまず、相続人の説明をしたいと思います。

仮に、本人A、配偶者B、子C、親D、兄弟E、兄弟の配偶者F、という家族
関係があった場合、

 1.本人Aが亡くなった場合は
   相続人は配偶者Bと子Cです。これは皆様もご存知だと思います。

 2.では子供Cがいない場合、
   相続人は配偶者Bと親Dです。

 3.両親はすでに亡くなっていることも多いので、子Cと親Dがいない場合
   は相続人は配偶者Bと兄弟Eです。

さらに複雑にして兄弟がすでに亡くなっていた場合は相続人は配偶者Bと兄弟
の配偶者Fとなります。

もうお分かりになったと思いますが、もし相続が発生した場合、思いがけない
人が相続人になることもあります。今回のケースは兄弟の配偶者Fです。
相続が発生し銀行が凍結された場合、相続人の判子(実印)すなわちFの協力
がないとがないとお金を引き出すことができません。
仲が悪かったらもう・・・想像するだけで怖いですね。

上記の例はあまりないと思いますが、子供のいない家庭は近年増えています。
少しでもドキっとしたかたは、是非遺言書を作成しましょう。
お勧めは公正証書遺言です。興味のある方はさくら会計までご気軽にご相談く
ださい。


===================================
2 「小規模事業者持続化補助金」の公募スタート
===================================
日本商工会議所による、小規模事業者が経営計画に基づいて、商工会議所の支
援を受けながら行う販路開拓等の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助
金」の公募が2月26日より始まっています(受付締切:5月13日)。

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上
限に補助金(補助率2/3)が出されます。計画の作成や販路開拓の実施の際
は、商工会議所の指導・助言が受けられます。

補助対象者は、
 ○卸売業・小売業(常時従業員5人以下)
 ○サービス業(宿泊業・娯楽業以外:同5人以下)
 ○サービス業のうち宿泊業・娯楽業(同20人以下)
 ○製造業その他(20人以下)

対象となる事業は、経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する
販路開拓等のための事業。

対象となる取り組みの例として
 ○広告宣伝(広報費)
 ○集客力を高めるための店舗改装(外注費)
 ○展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
 ○商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)

補助対象経費は、
 ○機械装置等費     ○広報費
 ○展示会等出展費    ○旅費
 ○開発費        ○資料購入費
 ○雑役務費       ○借料
 ○専門家謝金      ○専門家旅費 
 ○車両購入費(買い物弱者対策の場合のみ)
 ○委託費        ○外注費 等

日本商工会議所
http://h27.jizokukahojokin.info/

JPBM DAILY NEWS 第5908号より

===================================
3 編集後記
===================================
確定申告もあとわずかとなりました。毎年この時期は忙しいですが、やりがい
も感じられる時期です。あと少し頑張りたいと思います。  (谷山)


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