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 さくら通信 第589号  税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
2015.12.17
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆ 目次 ◆◆
1.36協定の内容で相次いでトラブルに
2.事業主体のあり方をで研究会―地域を支えるサービス−
3.最近の重点テーマ―確定申告編―
4.編集後記

===================================
1 36協定の内容で相次いでトラブルに
===================================
36協定を労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間
を超えて労働させたり、休日に労働させるといった行為を労働基準法違反に問
われなくするといったことを採用されている企業も多いかと思われますが、御
社の36協定は、実態に沿ってますでしょうか?

労働者を1日8時間1週40時間を超えて労働させたり、休日に労働させる場
合には実態に沿った協定を締結しておかなければなりません。
協定の締結には、労働組合と締結する場合のほか、労働組合がない場合には
労働者の代表と締結することが出来ます。
その際、当然ですが書面による協定を締結することとなります。
36協定をネット上のひな形から流用する等している場合に自社の実態に合っ
ていない場合があります。
その場合には大きなトラブルになる可能性があります。

36協定には延長できる労働時間に限度があります。
「時間外労働の限度に関する基準」に従って「一日を超えて3か月以内の期
間」「1年」についてそれぞれ労働時間を延長できる限度を定める必要があり
ます。上限時間を超えて労働させたりすることは、労働基準法違反という事に
なります。
なお、36協定は、時間外労働手当が免除されるわけではありませんので
延長した時間については適正に超過勤務手当を支払う必要があります。


===================================
2 事業主体のあり方をで研究会―地域を支えるサービス−
===================================
経済産業省は「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開
催します。
株式会社やNPOなどさまざまな事業主体が地域を支えるために提供していサー
ビスの状況をまとめ、課題を整理するとともに、諸外国が取り組んでいる関連
法制に関する議論についても整理します。
また、このようなサービスを提供している事業主体への資金供給について、国
内外の状況を把握。これらを踏まえ事業主体のあり方全般について検討します。

参加者は、実際に地域生活を支えるサービスを提供している事業者や、地域コ
ミュニティーや社会的投資等に関する有識者を予定しています。今後、月一回
程度開催し、今年度末をめどに報告書を取りまとめます。

近年少子高齢化や過疎化等の社会情勢に伴い、地方部で不採算の鉄道路線や路
線バスの撤退が相次いでいます。また、小売店やガソリンスタンドの減少によ
り地域生活を支える基本的なサービスの提供をどのように維持していくかが課
題となっています。
昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合仕訳帳戦略」では地
域の課題を「総合的・効率的に提供するサービス事業主体のあり方について検
討を行い、必要な制度整備を実施する」とうたっています。研究会の開催はそ
うした動向に対応するものです。


===================================
3 最近の重点テーマ ―確定申告編―
===================================
個人の確定申告の準備の時期となりました。
税理士法人さくら会計では、各種セミナーをさせて頂いております。
開催日が過ぎたものであっても、個別相談も承っておりますので
お気軽にお声掛け下さい。

http://www.kaibara-kaikei.jp/archives/category/seminar

===================================
4 編集後記
===================================
今年もクリスマスが近くなってまいりました。街も賑いはじめ、昨年に世界記
録に認定された「御堂筋イルミネーション」が今年度は新たに延伸し、全長約
4kmの御堂筋全体を圧倒的な光で彩られるそうです。この機会に御堂筋をゆっ
くり歩いてみるのもいいですね。   (渡辺貴)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t



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平成28年も資産運用・相続対策・事業活動・経営改善と
積極的にセミナーを開催し、情報を発信していきたいと思っております。
年始1回目のセミナーは外国富裕層に関連しまして
「外国人に不動産を売却した場合の注意点」を紹介させて頂きます。

税理士法人 さくら会計では、事業承継や相続対策について
個別相談会(初回無料)を随時開催しております。
お気軽にお問い合わせください。
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 発行責任者:税 理 士 法 人  さ く ら 会 計
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
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