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 さくら通信 第588号  税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
2015.12.11
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◆◆ 目次 ◆◆
1.重要!「財産債務調書」の提出について
2.編集後記

===================================
1 重要!「財産債務調書」の提出について
===================================
「財産債務調書」これは重要です!

「財産債務調書」の提出については、マスコミ等であまり一般の報道されない
ので、まだまだ認識度が低いようです。これは実は、大変重要な書類なのです。

平成27年度分の確定申告を、平成28年2月16日から同年3月15日までに行うこと
になっており、そろそろご準備をされ始めておられる方も多いのではないでし
ょうか?一部の納税者に対してではありますが、この確定申告の提出時に「財
産債務調書」を提出せねばならないことが義務付けられました。

読者の方のなかには、今までも毎年確定申告書に「財産及び債務の明細書」を
提出していたので、それと同じようなもの…と軽く受け止めておられることも
あるようです。

しかし、この2つはかなり税務当局の取扱が異なります。
従前の「財産債務の明細書」を実際に出すことが求められても提出せず、また、
その記載内容にはかなり問題があったようです。税務当局としてもほとんど納
税者の実態を把握できないままであることに疑問がある制度でした。

これを解決すべく改正されたのが「財産債務調書」です。
記載内容に脱漏や虚偽があったりすると罰則の対象となります。また、今まで
のように未提出のままでも特に厳しい追及もないという訳には行かないことに
なっています。

提出した調書の取扱について、あくまでも情報の域を出ませんが、次のような
ことに役立てられるでしょう。
 
 ■所得の申告漏れ(個人・法人)の調査
 ■相続財産の掌握
 ■贈与の脱漏阻止

上記の内容でおわかりいただきますように所得と相続の両面において、税の脱
漏を完全になくしたいという目的のための制度であることが強く感じられます。
悪意ないミスであっても、あまりミスを重ねていては当局に疑念を持たれるこ
とになります。正しく作成して税務署へ提出するようにしましょう。


提出する義務のある方は下記(1)(2)に両方該当する方です。

(1)総所得金額が2,000万円超

 参考:総所得金額とは申告分離課税所得ある場合、それらの特別控除後の
    金額で、繰越控除(※)がある場合にはその適用後の金額
    
    ※純損失又は雑損失、今日重要財産の買換え等の譲渡損失、
     特定居住用財産の譲渡損失、譲渡株式等に係る譲渡損失、
     特定中小会社発行株式に係る譲渡損失、
     先物取引の差額決済に係る損失

(2)年末時点の財産が3億円(時価)を有する人

上記の対象者は今後、マイナンバーによる財産掌握への流れがあることを考え
て慎重かつ正確な対応をする必要があります。
また、この対象者は上記のように所得や財産の多額な一部の富裕層に限ると考
えられる方も、財産を相続することになった、臨時の収入が出来た等のことも
あります。
ご自身のことだけでなく、ご親戚、ご友人にも知識として持っておいていただ
くようにアドバイスをしてあげて下さい。


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2 編集後記
===================================
先日、京都へ行ってきました。紅葉がとてもきれいで、おいしい和菓子もいた
だきました。秋の京都はステキですね。(川崎)

【 バックナンバーはこちら 】
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