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 さくら通信 第585号  税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所)  
2015.11.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆◆ 目次 ◆◆
1.マイナンバー関連の詐欺に注意
2.高年齢者雇用の実態公表 〜雇用確保措置はほぼ達成〜
3.編集後記

===================================
1 マイナンバー関連の詐欺に注意
===================================
 個人へのマイナンバーの通知が10月からスタートしましたが、進捗遅れて
いるようで目標としていた11月中は終らないかもしれないとのこと。
その、マイナンバーについてですが、既にマイナンバー関連の詐偽が発生して
いるようです。

特定個人情報保護委員会のHP
(http://www.ppc.go.jp/news/press/2015/20151102/)に被害事例が
公開されていましたのでそのうち、何点かを紹介したいと思います。

  JIS+2D21  市役所の職員を名のる者が訪問し、
   「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、
    マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。

 JIS+2D22 公的な相談窓口を名のる者から電話があり、偽のマイナンバーを教えら
      れた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、
      そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。
      翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたと
      する機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、
      現金を渡してしまった。

などの被害が既に発生しており、
同委員会は以下の様な注意喚起がされています。

■ マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、
  ・ 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や 
     資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金や
   キャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
  ・ ATMの操作をお願いすることも一切ありません。
 こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

■ 「なりすまし」の郵送物にご注意ください!
  
  ・ マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、   
    「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に
     郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。
     また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりする 
     こともありません。

  ・ 個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を
     含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。
     返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、
     ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載
     することはありません。

■ 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は
  詐欺の手口です。
  こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得すること
  は法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分の
  マイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることは
  ありません。


不審な電話や郵便が届きましたら、下記までお願いします。
   ●消費者ホットライン 188
   ●警察相談専用窓口 #9110 


===================================
2高年齢者雇用の実態公表 〜雇用確保措置はほぼ達成〜
===================================
改正高年齢者雇用安定法施行により、高齢者を65歳まで雇用する雇用確保措置
の実施が進んでいます。
厚生労働省が公表した平成27年「高年齢者の雇用状況」によると、

高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.2%(対前年比1.1%増)
 大企業(従業員301人以上)⇒99.9%実施済み
 中小企業(従業員30〜300人)⇒ 99.2%実施済み となっています。
 
■具体的な雇用確保措置
  継続雇用制度の導入 ⇒ 81.7%で最多
  定年の引き上げ   ⇒ 15.7%
  定年制の廃止    ⇒ 2.6%


■希望者全員が65歳以上まで働ける企業
  大企業(従業員301人以上)  ⇒ 52.7%
  中小企業(従業員30〜300人) ⇒ 74.8%

■希望者全員が70歳以上まで働ける企業
  大企業(従業員301人以)   ⇒ 12.7%
  中小企業(従業員30〜300人) ⇒ 21.0%

高年齢者雇用については中小企業の取り組みが進んでいることがわかります。
平成17年には105万人程度だった60歳以上の常用労働者数は、約3倍程度に増加
しました。
労働者側にも働けるだけ働こうという意思が強まっているようです。
いかにこの層を活用するかに、企業の継続的な発展の鍵があるかもしれません。
なお、雇用確保措置未実施企業については、都道府県労働局等を通じて強力な
個別指導が行われることになります。

JPBM DAIRY NEWS 第5829号参照


===================================
3 編集後記
===================================
11月も下旬となり、年末が近づいてきています。
贈与案件など年内中にすることもたくさんありますので計画的に作業を
進めていきたいと思っております。
その前に3連休を楽しみたいと思います。(谷山)

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