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 さくら通信  税理士法人 さくら会計(貝原会計事務所) 第578号
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◆◆ 目次 ◆◆
1.100%償却制度は来年3月まで! 
2.国外親族の扶養控除について
3.編集後記

===================================
1 100%償却制度は来年3月まで!
===================================
 生産性向上設備投資促進税制における100%償却制度は来年3月末日取得
で終了します。制度を利用したい法人は早めの検討を。

制度のおさらい

□概要

上記投資促進税制は生産性向上設備を指定期間内に取得をして、国内におけ
るその法人の事業のように供した場合特別償却又は特別税額控除のいずれか
を選択適用できるという税制です。

この制度、最大の特徴は平成28年3月末日までに取得した場合、即時償却
が可能という点です。しかも最低取得額の要件はあっても上限がないため、
多額の減価償却が可能で大きな節税効果が得られます。

□生産性向上設備とは

 (A類型)先端設備 → 最新モデルであり且つその設備により生産性が
             一定基準以上向上することが担当工業会により
             証明されていること。

 (B類型)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備
           → 一定以上の投資利益率があり、経済産業局によ
             る確認を受けたもの。

  具体的には機械装置、工具器具備品、建物、建物付属設備、構築物、ソ
  フトウエア

□最低取得要件

 (1)機械装置   → 単品160万円以上
 (2)工具器具備品 → 単品120万円(単品30万円以上且つ一事業
             年度合計120万円を含む)
 (3)建物、建物付属設備、構築物 
           → 単品120万円(単品60万円
             以上且つ一事業年度合計120万円を含む)
 (4)ソフトウエア → 単品70万円(単品30万円以上且つ一事業
             年度70万円を含む)

来年4月1日以後は平成29年3月末日までの間に上記設備の内建物、構築物
以外を取得して事業の用に供した場合は50%の特別償却又は4%の税額控
除が適用されます。
また建物、構築物を取得して事業の用に供した場合は25%の特別償却又は
2%の税額控除が適用となります。

しかしながら折角設備の導入を検討するのであれば100%償却制度を
利用されてはどうでしょうか。
なお適用に当たっては上記条件のほかにさらに詳細な条件が規定されている
ため、会計事務所にご相談の上採用されることをお勧めします。

 
===================================
2 国外親族の扶養控除について
===================================
平成28年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、
国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る
「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示することが
義務化されました。

特に「送金関係書類」は、居住者がその年において国外居住親族の
生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを
明らかにするものをいうため平成28年1月1日以降に行ったものについて
その都度保管しておく必要があります。
複数回送金を行っている場合には、原則その全ての「送金関係書類」を提出
又は提示する必要があります。

国外の親族を扶養親族とされている場合には注意が必要となります。



===================================
3 編集後記
===================================
秋分もすぎ、日に日に秋を感じております。私の場合「食」ですが・・・
秋の味覚と言えば秋刀魚ですが、台湾の影響で秋刀魚が高騰しています。
それでも秋は実がふっくらしておいしいので、いっぱい食べたいと思います。
太りすぎないように注意したいと思うこの頃です・・・   (谷山)


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