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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第573号   2015.08.28
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.経営改善計画策定支援事業をご存じですか?
2.中小企業経営力強化資金のご案内
3.商標と商号について
4.編集後記
5.お知らせ

===================================
1 経営改善計画策定支援事業をご存じですか?
===================================
 「経営改善計画策定事業」とは、中小企業が外部専門家(税理士などの認定支
援機関)の支援を受けつつ、経営改善計画を策定する場合に計画を策定するた
めの費用の2/3を国が支援する事業です。
   
商品の品目を増やし売上が伸びたが利益増加につながらない・・・
恒常的に資金不足が続き借入金の資金繰り調整が煩雑で支払利息の負担も大き
い・・・
保有している機械は小ロット向きで大量生産向きではない。追加の設備投資を
検討したが手元資金に余裕がなく調達の目途もない・・・

このようなお悩みを抱える経営者さまのために、「経営改善計画策定」をして
みませんか?
貝原会計事務所は国の認定支援機関です! 貝原会計と一緒に経営改善計画を
策定、実行して資金調達・資金繰りの安定化をはかりましょう。この制度は個
人事業主さんも対象となりますが、医療法人・社会福祉法人・LLPは対象と
なりません。
経営計画を策定してその行動計画を実行すれば結果が財務状況に表れます。そ
の数字を計画の数字と比較するのが「財務のモニタリング」です。予算が達成
できなければその原因を早期に明らかにする必要があります。
それが「事業のモニタリング」です。貝原会計事務所では、財務システムのFX
2や事業計画支援システムの継続MASを使用して経営改善計画の作成をお手
伝いします。
どんな制度か聞いてみたい・・と思われた皆様、遠慮なく監査担当者または事
務所あてご連絡ください。
電話・メール・ファクシミリ何でも結構です。 お客さまそれぞれに対応させ
ていただきます。

===================================
2 中小企業経営力強化資金のご案内
===================================
高い専門性を有する認定支援機関による「経営支援」と、日本政策金融公庫の
「金融支援」が一体となった融資制度です。

Point<1>
創業、経営多角化、事業転換、新商品の開発等、あらたな市場の創出を目指す
事業者が対象です。

Point<2>
認定経営革新等支援機関(以下、認定支援機関)の継続した経営支援が必要で
す。

Point<3>
融資額1,500万円以内は、「基準利率−0.4%」「無担保・無保証人」でご
利用いただけます。


認定支援機関にお願いしたいこと
●事業計画の策定支援
●融資後の経営支援
⇒計画の達成状況を確認し、計画達成へ向けた経営支援を実施
●計画の達成状況、経営支援内容について日本公庫へご連絡
⇒年1回(所定の報告書のご提出)を3年間
⇒事業者からの報告は年2回、計画策定期間内
完済した時点で、日本公庫への連絡は終了するが、事業者からの報告は継続
●事業者に対する「中小会計要領」等に準拠した計画書類当の作成


活用事例
郊外のベットタウンでお好み焼き店と餃子店を経営している飲食業者。
地元密着型の経営により一定の固定客は確保したが、売り上げ、収益が伸び悩
んでいる。

1.認定支援機関へ相談
・他地域での出店や取扱商品の変更等による打開策が必要と考えた代表者は、
オフィス街に中華料理店を出店する計画を、顧問税理士に相談した。

2.事業計画策定をサポート
・認定支援機関である税理士は、同社が取引先から高級食材を安価で仕入れる
等、培った経営ノウハウや人脈を生かして新たな地域でも他店からの差別化が
図れると考え、事業計画策定のサポートを開始。
・事業計画の策定にあたっては、他社との比較分析や代表者とのディスカッシ
ョンを重ねた。新規出店計画で売上増加。収益確保が見込め、日本公庫の「中
小企業経営力強化資金」により資金調達ができる可能性もあることから、日本
公庫の担当者に融資の相談を行った。

3.日本公庫融資の実行
・日本公庫は、今回の事業計画の実行により今後の収益確保が見込めると判断
し、新規出店に必要となる設備資金および運転資金を「中小企業経営力強化資
金」により融資を実行した。

参照:日本政策金融公庫  https://www.jfc.go.jp/
   TEL:0120-154-505

詳しくはコチラ 貝原会計通信
http://kaibara-kaikei.jp/wordpress/?p=445

===================================
3 商標と商号について
===================================
東京オリンピックのエンブレムが著作権を侵害している疑いがあるとして問題
になっていますが、会社の名称も無関係ではありません。
知的財産権として次の5つが法により保護されています。

1.独創的なアイデアである発明や考案
2.物品などのデザインである意匠
3.音楽や映画小説などの著作物
4.事業活動を行う際に使われる商号
5.自己の商品やサービスを示すために用いられる商標

この内、4と5に注意が必要です。商号は会社などの名称であり同じ市町村内
に同一の名前が存在しなければ類似していても法務局へ登録ができます。一方、
商標は自他の商品又はサービスを認識するための目印であり特許庁へ登録すれ
ば唯一の権利者となり、他人が同一又は類似する商標を使用することを禁止で
きます。商号を法務局へ登録していても商標登録しないまま営業を行っている
と、登録商標を有する商標権者から使用差し止めや損害賠償を求められる危険
があります。会社設立にあたっては、登記申請だけでなく事前に商標登録を行
うことも検討するべきでしょう。

===================================
4 編集後記
===================================
今年は例年に比べ猛暑日が少なかった印象がありますが、まだまだ残暑が続き
ます。夏バテに負けずがんばっていきましょう。
                               (北出)
【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
ミニセミナー開催します!

貝原会計事務所会議室にてマイナンバー制度の実務対応についてのミニセミ
ナーを開催します。少人数セミナーですので、参加者皆様からの質疑応答の時
間を多く設けています。ご参加お待ちしております。
少人数のため、定員(15名)になり次第締め切らせていただきますのでお早
めにお申し込み下さい。参加希望日も忘れずにお願いします。
日時:2015年 9月11日(金) 9月17日(木)
   13時30分〜16時00分(受付開始13時00分)
会場:大阪市中央区本町1丁目6−16 いちご堺筋本町ビル901号
     貝原会計事務所 会議室
参加費:一般1000円 関与先様無料
申込先:貝原会計事務所 お電話・FAX・メールにてお申込み下さい。
    TEL:06−6263−1361
       FAX:06−6263−1362
    E−mail:kaibara@tkcnf.or.jp
皆様のご参加お待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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