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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第572号   2015.08.20
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.各分野の専門人材の不足
2.従業員の能力向上に一般教育訓練給付制度
3.最低賃金引上げ議論
4.編集後記
5.お知らせ

===================================
1 各分野の専門人材の不足 
===================================
 人手不足といわれている中小企業の実態を探るため、独立行政法人 労働政
策研究・研修機構が、中小企業の「採用と定着」について1,764社に調査
を行い、その結果が公表されていたので紹介したいと思います。
アンケート調査のなかでは、
「業界の現状をいかに捉えているか」という質問の回答率が高かったのが
「競合が激しい、顧客のニーズが多様化している、商品・サービスの価格が下
がっている。」でありました。
その対処方法として、コスト面で優位に立つより、高付加価値製品・サービス
で競争力を強化し品質向上で対処しようとしています。

この状況下で、経営課題として最も多かった解答が「必要な人材の不足」であ
りました。
企業の雇用の仕方としては、即戦力として採用し、幹部候補というよりも、専
門スタッフとしての活躍を期待していることが分かります。
また、「社員への教育訓練が奏功している」と答えた企業も半数を超えていま
した。

競争激化が絶え間なく続く中、安定的な雇用をいかに維持・増加させるのか、
今後の労働市場の流動化も鑑み、中途採用を念頭におきながら、人材確保・採
用管理の強化が重要課題であります。

参考元
中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版― 
http://www.jil.go.jp/institute/research/2015/141.html
問い合わせ:独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究調整部研究調整課
 電話:03-5991-5104 

===================================
2 従業員の能力向上に一般教育訓練給付制度
===================================
従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚
に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担して
まではやりたくないという声もある。

 そのような企業にとって、検討したい制度が一般教育訓練給付制度だ。これ
は雇用保険の被保険者が対象となる制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練
講座を受講し修了した場合、本人が支払った経費の一部を負担する制度だ。対
象となる講座は、厚生労働省のホームページで確認できる。

 受講開始日現在で、被保険者期間が3年以上あることが支給の条件となるが、
初めて支給を受ける被保険者の場合、1年以上で要件を満たす。支給可能な額
は支払った経費の20%に相当する額で、10万円超の場合は10万円、4,000円を
超えない場合は支給なしだ。

 社員教育と担当する部署などで、この制度を従業員に周知することで、自発
的な自己啓発を促すことも可能となるだろう。また、たとえば企業として従業
員に修了してもらいたい講座を指定し、修了を条件に別途一定額の補助を行う
ことなども考えられる。少ない経費でいかにして従業員を戦力化するか、難題
ではあるが、知恵を絞って施策を講じることが求められる。

※受講者本人が負担した額のみが給付制度の対象となります。
会社側が補助金等を支払った分は対象外となり、金額をハローワークへ申告す
る必要があります。

JPBM デイリーニュース 第5779号(1-1)より転載


===================================
3 最低賃金引上げ議論  
===================================
 ここ数年、最低賃金の引上げは生活保護費とセットで議論されることが多か
った。いわゆる逆転現象を改善しなければならないという論調により、最低賃
金を引き上げようとする動きが強くなっていた。しかし、厚生労働省の調査で
は、この逆転現象は7月15日時点において全都道府県で解消されている。そ
のため、今年度については生活保護の受給水準を理由にした最低賃金の引上げ
はないのでは、という声も聞こえている。
 一方、経済財政諮問会議において、首長から最低賃金の大幅な引き上げ指示
が出るなど、今年度についても一定額の引上げが求められているようです。
現在、今年度の地域別最低賃金引き上げの目安額を決める中央最低陳儀審議会
の審議が行われており、今月末に予定されている答申の行方を気にする経営者
も少なくないと思われます。最低賃金の引上げは人件費増に直結します。
2001年に708円だった東京都の最低賃金は2014年には888円とな
っております。最低賃金は1.25倍になっておりますが、売上についてはな
かなかそうもいかない。
昨年は全国平均で16円引き上げられた最低賃金。
今年度の行方が気になるところであります。

===================================
4 編集後記
===================================
 吉本興業が、現在の資本金125億円を1億円に減らし中小企業者になるら
しいです。中小企業になった場合には税制上の優遇措置を受けることができま
す。あれ程の規模の会社が、資本金判定だけで中小企業となること…
何らかの税制改正が入ってくるような気がします。
                                                               (芝池)
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