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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第571号   2015.08.06
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.ミニセミナー開催します!
2.与信管理
3.人材確保と節税対策に福利厚生の充実 
4.編集後記
5.お知らせ

===================================
1 ミニセミナー開催します!
===================================
貝原会計事務所会議室にてマイナンバー制度の実務対応についてのミニセミナ
ーを開催します。少人数セミナーですので、参加者皆様からの質疑応答の時間
を多く設けています。ご参加お待ちしております。

少人数のため、定員(15名)になり次第締め切らせていただきますのでお早
めにお申し込み下さい。参加希望日も忘れずにお願いします。
 
日 時:2015年8月28日(金) 9月11日(金) 9月17日(木)
    13時30分〜16時00分(受付開始13時00分)
会 場:大阪市中央区本町1丁目6−16 いちご堺筋本町ビル901号
    貝原会計事務所 会議室
参加費:一般1000円 関与先様無料
申込先:貝原会計事務所 お電話・FAX・メール・ホームページにてお申込
    み下さい。
    TEL:06−6263−1361
    FAX:06−6263−1362
    E−mail:kaibara@tkcnf.or.jp

貝原会計事務所のホームページからも申し込み頂けます。
「お問い合わせはこちら」をクリックしていただき、お問い合わせ内容「その
他ご意見、要望など」を選択していただき、フォームに参加希望日・参加者名
をご記入の上ご送信下さい。
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free30.html
===================================
2 与信管理
===================================
売掛金や受取手形など売上代金の支払いを一時待つ場合、その相手をどれ位い
信用するのかを与信と言います。特に手形をもらう場合、サイトによっては多
額の売掛債権が生まれることになります。信用に不安がある場合は手形金額の
上限設定やそもそも手形取引を断ることが必要になります。
与信管理とは常に取引先の状況把握に努め、貸倒れのリスクを最小限に抑える
取り組みです。

信用調査の手法

1.営業マンが直接的間接的に取引先の情報を入手する。
 具体的には、取引先のチェックポイントを記載した表に営業マンが記入して、
  各項目ごとに評点を付けて、評価を検討します。
 長所
 (1)情報入手機会が多い。
 (2)営業マンの密接度が高いと情報の質が高まる。
 短所
 (1)営業マンの能力により情報の質が変わる。
 (2)取引先に対する遠慮がでる。
 (3)取引先に情が移り悪い情報を報告しない場合がある。

2.信用情報会社に調査を依頼する。
 取引先が一定以上の規模であり、信用情報会社がその会社の決算書を入手し
 ている場合など特に有効です。
 長所
 (1)客観的な調査が可能。
 (2)調査会社のネットワークによる情報が利用できる。
 (3)専門の調査ノウハウが利用できる。
 短所
 (1)無難な報告になりやすい。
 (2)費用や時間がかかる。

与信限度額の設定
 与信限度額の設定には主に次のような方法があります。

1.段階的増枠法
  最初の取引では限度額を低く設定し、取引先の動向等を見つつ漸次限度額
  を増額する方法。

2.同種企業比較法
  まず取引先の中で標準的な企業を選定しその取引先の限度額を決めます。
  次にその企業と比較して個々の取引先の限度額を決定する方法。

3.5年間粗利法
  取引商品の粗利率に5年間の予定販売率を掛けて取引限度を決める方法。

中小零細企業の多くは、取引先のリスクが例え高くても売り上げが上がるので
あればその売り上げに限度を設けたり、ましてや取引を断るなど考えられない
と言われるところも多いと思います。
しかし一度貸倒れが発生し、さらに債権に手形があるとそのダメ―ジは大変大
きなものとなり場合によっては経営そのものが揺らぎかねません。
信用リスクが高まればその取引先への売上高を抑えても将来の貸倒れリスクに
そなえなくてはなりません。与信管理は企業の永続的発展の要と言えます。

===================================
3 人材確保と節税対策に福利厚生の充実 
===================================
人手不足で良い人材が集まらないといわれる中小企業の実態を探るため、独立
行政法人 労働政策研究・研修機構は、中小企業の「採用と定着」について調
査し結果を公表しました。
経営課題として最も多かったのは「必要な人材の不足」で、続いて「従業員の
育成、能力開発」でした。
やる気のある比較的若い層を即戦力として採用し、できるだけ長く勤めてほし
いと願っており、また幹部候補というよりも、専門スタッフとしての活躍を期
待している企業が多いそうです。
この人材確保の対策に節税も兼ねて、次の様な福利厚生の充実を検討してみて
はどうでしょうか。

1.慶弔見舞金 (条件例)社内規定に基づいて支給/支給額が社会通念上相
当な額である

2.永年勤続表彰 (条件例)社会常識からして妥当な金額/同じ人を複数回
表彰するときは、前の表彰から5年以上の間隔があいていること
         (注意点)現金お金を直接渡すと給与課税

3.社員旅行 (条件例)旅行期間が4泊5日以内/一人当たり費用が10万
円未満/社員の参加割合が50%以上等

4.スポーツクラブ等の法人会員 (条件例)法人で加入すること/従業員全
員が利用できるようにすること

5.忘年会・懇親会等の食事会 (条件例)原則、従業員・役員全員が参加/
金額が常識の範囲内

6.健康診断費用

7.残業夜食 等など

経費(損金)計上が可能な条件は上記以外もありますが、それらをクリアすれば
節税対策にもなります。
規定作成、継続性の必要な項目もありますので、出来る範囲のことから検討し
てみては如何でしょうか。
採用時のセールスポイントになりますし、現従業員のモチベーションアップに
も繋がると考えられます。

===================================
4 編集後記
===================================
だんだんと暑さが厳しくなってきました。野外はだけでなく、室内でも熱中症
になる危険性があります。室内にいるときでも、体調管理には十分気をつけま
しょう。
                                                                (川崎)
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