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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第568号   2015.07.16
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.マイナンバーQ&A
2.給与支払いの五原則
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 マイナンバーQ&A
===================================
国税庁HPより、国税分野におけるFAQに追加されているQ&Aを紹介しま
す。
( https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm )

Q2-3-2 申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受
理されないのですか。
(答)
申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお
持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはでき
ませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を
受理しないということはありません。

Q2‐11 平成28年分の扶養控除等申告書に個人番号を記載できるのはいつから
ですか。
(答)
給与所得者が、平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に源泉徴収義務者
に提出する場合、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載する必要は
ありません。

ただし、源泉徴収義務者は、平成28年分の給与所得の源泉徴収票に給与所得者
本人等の個人番号を記載するために、平成28年1月より前であっても、給与所
得者に対し、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載するよう求めて
も差し支えありません。 

Q6‐6 従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの
漏えいがあった場合、担当者や企業は罰せられるのですか。
(答)
個人番号が漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、
事業者が従業員の指導等の一定の安全管理措置を講じていれば、意図せずに個
人番号が漏えいしたとしても、直ちに罰則の適用となることはないとされてい
ます。

なお、個人番号を取り扱う者が正当な理由なく故意に個人番号を含む情報を漏
えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。

マイナンバーの交付まで3ヵ月を切ってしまいました。
まずは、マイナンバー交付前までに従業員への通知が必要となりますので、ま
だの企業さんは準備を進めてください。



===================================
2 給与支払いの五原則
===================================
労働の対価と支払う給与には、労働基準法でルールが定められています。

■毎月払いの原則
給与は、毎月1回以上支払わなければならない。
会社が赤字だからといって、2か月分まとめて支払うことは出来ません。
ただし、賞与や退職金など臨時に支払われる賃金は別となっています。

■一定期日払いの原則
給与は、毎月一定の日に支払わなければならない。
期日指定のない場合や、毎月第1月曜日など、月によって期日が違う場合は認
められません。
ただし、月末払いは認められています。

■全額払いの原則
給与は、支給額全額を支払わなければならない。
ただし、社会保険料など法律で給与から控除することが定められている場合や、
労使合意に基づく労働組合費の控除などの場合はこの限りではありません。

■直接払いの原則
給与は、直接社員本人に支払わなければならない。
ご家族であっても、代理人への支払いは認められていません。
本人が病気中など止むを得ない場合で、本人の奥さんや親が単に給与を会社に
取りに来た場合などに支払うことは可能です。

■通貨払いの原則
給与は、通貨で支払わなければなりません。
社員の同意を得て口座振込みにすることは例外として認められていますが、手
形や小切手、会社で販売している商品などで代替することはできません。
ただし、賞与の場合は労働組合との取り決めにより現物支払いとすることはで
きます。

違反した場合は30万円以下の罰金が科せられる場合がありますし、何よりも
まずトラブルにならないように対応することが望まれます。

===================================
3 編集後記
===================================

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