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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第567号   2015.07.09
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◆◆ 目次 ◆◆
1.業務量や環境変化に応じた体制作り
2.「電気通信利用役務の提供」と内外判定基準の見直し
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 業務量や環境変化に応じた体制作り
===================================
建築請負・設備施工といった工事全般にいえることは、見込み案件を安定的に
獲得し、確実に受注につなげ、期限内に一定の品質で納品できるかが、企業命
運のカギとなります。
例えば工務店の場合、受注拡大にともなって人員を増やしていったとこで、突
然注文が止まるケースや、得意先の都合で仕事が激減することも考えられます。
外注人員や外部委託、アウトソーシングの活用など、業務の増減に対応できる
ような体制を整えていきましょう。

■受注計画・工事進捗の見える化で情報共有

受注見込管理表などで案件を管理し、どれくらいの受注が見込めるか、日々チ
ェックしましょう。

例えば、顧客や案件を受注見込み度で(1)〜(4)にランク付けします。受
注見込額に、 (1)100% (2)80% (3)50% (4)20%などの受注
確率を乗じて、年次・月次の受注見通し、売上見通し額を算出します。
こうして実績と(予算)が大きくかい離しないよう、管理していきましょう。

工事進捗も工程表を見える化して情報共有し、納期遅れがでないよう管理して
いきます。

営業マンや工事担当者のスキルのみにたよるのではなく、このように情報を極
力見える化して全社員又は幹部が共有し、
事業拡大しても、経営者が 手遅れになる前に問題点の把握・対策改善・軌道
修正など対処していけるよう体制をつくっていきましょう。

■事業拡大とリスク

事業拡大のためには、安定かつ優れた技術力、優秀な人材の確保、資金力がほ
しいところですが、これらを獲得するためには、売上・ひいては一定量の受注
とこれに伴う利益によって賄われるべきものです。
そのためにはまず、見込み客、見込み案件を安定確保することに注力、これら
の受注精度を安定させ、この注文を確実に納期内に納品する。
こうやって地道に信頼を築きあげていくことが大切です。

一方で、地震・円高など、これからも、突然のリスクはやってきます。

事業拡大にともなって、このようなリスクも想定し、一時的な繁栄よりも、
「負けない企業」を心がけていきたいものです。

===================================
2 「電気通信利用役務の提供」と内外判定基準の見直し
===================================
平成27年10月1日より電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線
(インターネット等)を介して行われる役務の提供を「電気通信利用役務の提
供」と位置付け、その消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判
定基準が、役務の提供を行う者の事務所等の所在地から「役務の提供を受ける
者の住所地等」に見直されました。

これにより今まで消費税のかからなかった海外からの電気通信利用役務の提供
について、消費税がかかることとなります。

国内企業の立場としては、課税仕入となり税額控除が受けれることとなります。
皆様もシステムの変更、取扱いにご注意ください。

なお、平成27年4月1日前に締結した電気通信利用役務の提供に係る契約に
基づいて、平成27年10月1日前から同日以後引き続き行う電気通信利用役
務の提供に係る消費税については、改正前の消費税法が適用される旨の経過措
置が設けられています。


===================================
3 編集後記
===================================
もうすぐ天神祭です。
今まで1度しか行った事がなく花火もちゃんと見ることが出来なかったので、
今年こそは見に行きたいと思います。
                                                               (北出)
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