バックナンバー

  さくら通信 http://www.kaibara-kaikei.jp/

□ 最新号

  さくら通信 第766号[201...

□ このメールマガジンを読者登録
   しませんか?

 
メールアドレス

お 名 前

ひとこと欄


解除方法は届いたメルマガ内をご覧下さい
CombzMail コンビーズメールを使って、
メルマガ配信しています。

□ このメールマガジンをRSSリーダーに
   登録しませんか? 
RSSリーダーとは?

     

□ これまでの発行号

  さくら通信 第766号[20...
さくら通信 第765号[政府...
さくら通信 第764号[「外...
さくら通信 第763号[軽減...
さくら通信 第762号[新制...
さくら通信 第761号[消費...
さくら通信 第760号[祖父...
さくら通信 第759号[祖父...
さくら通信 第758号[消費...
さくら通信 臨時号[消費税改...
さくら通信 第757号[IT...
さくら通信 第756号[IT...
さくら通信 第755号[平成...
さくら通信 第754号[連休...
さくら通信 第753号[消費...
さくら通信 第752号[中小...
さくら通信 第751号[借り...
さくら通信 第750号[事業...
さくら通信 臨時号[ものづく...
さくら通信 第749号[春の...
さくら通信 第748号[中小...
さくら通信 第747号[社長...
さくら通信 第746号[個人...
さくら通信 第745号[「働...
さくら通信 第744号[ふる...
さくら通信 第743号[もの...
さくら通信 第742号[パー...
さくら通信 第741号 [住...
さくら通信 第740号 新年...
さくら通信 第739号 [年...
さくら通信 第738号 [平...
さくら通信 第737号 [融...
さくら通信 第736号 [ ...
さくら通信 第735号 [ク...
さくら会計通信 第734号 ...
さくら通信 臨時号[ 弊社お...
さくら通信 第733号 [ ...
さくら通信 第732号 [ ...
さくら通信 臨時号 ◆◆ セ...
さくら通信 第731号 [今...
さくら通信 第730号 [女...
さくら通信 第729号 【...
さくら通信 第727号 [電...
さくら通信 第727号 [民...
さくら通信 第726号 [経...
さくら通信 第725号 【高...
さくら通信 第724号  I...
さくら通信 第722号 もの...
さくら通信 第721号 【事...
さくら通信 第720号 深刻...
さくら通信 第719号 相当...
さくら通信 臨時号 【事業承...
さくら通信 第718号 【5...
さくら通信 第717号 被...

他のバックナンバー

  発行日:xxxx年xx月xx日

このバックナンバーをメールで受け取る
メールアドレスを入力してください。

ここで入力したメールアドレスは
このバックナンバーを送信するためだけに利用され
メールマガジンの読者登録などは行われません。
 DearName

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第561号   2015.06.04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.自己資本比率を向上させるには
2.経営のための売上分析
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 自己資本比率を向上させるには
===================================
自己資本比率は会社の安全性を見るうえで重要な指標です。
金融機関も常に注目しているところでしょう。

計算式は
    自己資本÷総資産 で算出します。

自己資本は
    資本金+繰越利益剰余金  つまり会社設立時の株主の払込んだ資

本金に設立から現在までの当期利益の総額を加えた額になります。

自己資本比率が低い場合、借入金などの他人資本の割合が逆に高くなります。
従って自己資本比率が高い企業は、資産の多くを資本金や会社の利益から調
達できた事になり、それだけ安定した会社と言えるのです。

同業他社の自己資本比率と比較して、ご自身の会社の自己資本比率はいかが
でしょうか。これまで利益を上げてこられた会社は自己資本比率が高いこと
でしょう。逆に赤字であったり、巨額の投資を借入金でされた場合などは低
くなっていると思われます。

それでは自己資本比率をあげるためにできることはなんでしょうか。

1.増資 すなわち資本の増強です。新株を発行するなどして株主から新た
          に資本金を追加してもらいます。追加された資本金は現金預金の
          増となり、資産と資本の両方が増加した結果自己資本比率は改善
          されます。
     出資者は従来の株主のほかに役員や従業員に引き受けてもらうこ
     とも可能です。従業員が株主となった場合日常業務にたいするモ
     チベーションや会社業績への関心が高まるといった利点もありま
     す。

2.利益を上げて会社の留保を増やす
     同族会社においては会社にお金を残すより個人のお金として支出
     しておくほうが良いと考える経営者の方が多くおられます。この
     場合必要以上の役員報酬を支給されている事例も多いようです。
     自己資本増強のためにはこの姿勢を改め、役員報酬を適正に減額
     して会社に利益を残す方法があります。

3.負債の圧縮
     遊休資産があれば思い切って処分し、その資金を使って借入金を
          圧縮することもできます。この場合自己資本は変わらないのです
          が、資産と負債が減少することで結果的に己資本比率を改善でき
          ます。

「2」の利益を上げて会社の留保を増やすことが最も会社にとっては良いと
思われますがそう簡単に利益を上げることはできません。また留保による資
本の増強には通常何年もかかってしまうこともあります。
そこで短期的に自己資本比率を改善するには「2」の方法に加えて「1」及
び「2」の方法を合わせて実施するとよいでしょう。

==================================
2 経営のための売上分析
===================================
今回は経理・税務から少し離れた観点から、経営に必要な要素のひとつを再確
認出来たらと思います。
それは「売上」の見方です。単に「売上」といっても様々な分類別に集計する
ことによって、経営に大きく寄与させることが出来ます。

「月別・期別」「部門別・商品別」「顧客別・地域別」「新規・既存別」「担
当者別」等々に分けることが出来ます。
そして売上高は「単価」に「個数」を掛けることによって求められるので、
「単価を上げる戦略」と「個数を上げる戦略」に分けて考えることもできます。


このように売上を細分化して、次のように比較してみると、今後どう経営戦略
を組むべきか、見えてくるのではないでしょうか。

 1.前年同月比較 単月のみの比較と累計の比較があります。両方を常に確
      認して異常等がないかを確認する必要があります。

 2.同業他社比較 実際には会社毎に様々な実情・要因があり、正確な比較
   は困難と思われます。参考程度に留めておきましょう。

 3.予算比較 大切な指標のひとつです。必要に応じて、予算の見直し等も
   随時検討出来る体制作りが必要です。

 4.月別・年別推移 時には中期的な推移を確認すると、気づくことも多々
   あると思われます。単月の数字をみただけではわかりにくい業績の傾向
   を明らかにしていきましょう。
   このまま同じことを継続すべきなのか、今こそ改善・改革を推し進めて
   いくのか等の見極め、経営判断材料に大きく寄与するデータと考えられ
   ます。
===================================
3 編集後記
===================================
先週の記事で芝池も書いていましたが、私も家で猫をお留守番させているので
、熱中症が心配です。
これからの時期、どのように対策をしていこうか頭を抱えています。
                               (北出)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「マイナンバーセミナーのご案内」
 貝原会計事務所の主催によるマイナンバーセミナーを 開催させていただき
  ます。
 マイナンバー制度は、法人だけでなく個人にも、あらゆる事柄に影響を
 及ぼす制度であります。
 貝原会計事務所としては、体制を整えるだけではなく、これを機に一層の
 企業基盤の強化を目的としております。
 皆様のお手伝いできるようご参加をお待ちしております。

 日 時:平成27年6月22日(月)
 場 所:シティプラザ大阪4階(眺の間)
 講 師:貝原会計事務所講師陣
 参加費:無料
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail