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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第558号   2015.05.07
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◆◆ 目次 ◆◆
1.「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」のご紹介です。
2.法人税率引き下げによる役員報酬の見直し
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」のご紹介です。
===================================
頑張ってはいるけれど・・・毎月の借入金返済に苦労している中小企業のため
の国の支援事業である「経営計画策定支援事業」をご存じですか? 
これは認定支援機関が中小企業や小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画の
策定を行うことにより、中小企業や小規模事業者の経営改善を進める国の事業
です。
当初平成27年3月末までの期限で行われていましたが、この4月以降も継続され
ることが決まりました。各都道府県にも「経営改善支援センター」が設置され、
国もこの事業を推進しています。
   
この事業の最大のメリットは
1.経営改善計画を策定し、審査に通ると
金融機関から金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を
受けられます!

2.中小企業での費用負担は必要ですが、
認定支援機関の関与により国からその費用の2/3の補助金が(上限200万
円)受けられます!

一定の要件のもとでの経営計画策定を認定支援機関が支援しますので、会社の
経営状況を見直すよい機会にもなります。

貝原会計事務所は国の経営革新等認定支援機関です。

国の支援事業がこのような形で行われることは他に例を見ないことです。この
機会に資金の余裕を生み出し、会社の次のステップへつなげませんか?
   
興味を持たれた方は貝原会計事務所までお気軽にお問合せください。


===================================
2 法人税率引き下げによる役員報酬の見直し
===================================
27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税額が25.5%から
23.9%に引き下げられ法人税の実効税率は32.11%となりました。
3月決算法人において27年度の役員報酬を決める際には、この引き下げ分を
考慮する必要があります。
なお、個人の所得には所得税のほか、復興税、住民税がかかります。

よって役員報酬のみの場合、年額1000万円が目安となります。
(家族構成や他に所得のある場合は異なります。)
1000万円を超える部分は、法人に残しておいた方が
グループ全体でみると有利ということになります。

個人に住宅ローンがある方、お子様の学費の手当等
家庭状況によっては節税以外にも大切なものがある場合もあります。

この法人税の実効税率引き下げにより
個人で加入している保険と、法人で加入している保険の
それぞれの目的、解約のタイミング等を踏まえて
慎重に再検討を行う必要があります。

貝原会計としても、この機会にグループ全体の状況確認の見直しを
お手伝いさせて頂ければと思います。御気軽にご相談ください。


===================================
3 編集後記
===================================
今週末まで連休の方もいらっしゃると思いますが、今日からお仕事の方は、
気持ちを切り替えて頑張っていただきたいと思います。
                               山中

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