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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第555号   2015.04.17
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◆◆ 目次 ◆◆
1.免税手続カウンター
2.労働保険の特別加入について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 免税手続カウンター
===================================
平成27年4月より、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、
商店街やショッピングモール内などにおける各店舗の免税手続を、
「免税手続カウンター」でまとめて行うことができるようになりました。

昨年10月に改正のあった、外国人旅行者に対して食品類・飲料類・薬品類・
化粧品類等を免税で販売できることと併せて、外国人旅行者向けの消費税免税
が益々進んでおります。

なお、この制度を受けるためには、所轄税務署の承認を
「販売場」と「免税手続カウンタ」ーの両方が受ける必要があります。
具体的には販売場は「手続委託型輸出物品販売場」の許可が必要となり、
免税手続カウンターは「承認免税手続事業者」の許可が必要となります。
許可を得るためには、一定の要件をクリアする必要がございます。
ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。


===================================
2 労働保険の特別加入について
===================================
労災保険は、本来労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う
制度ですが、労働保険の事務処理を貝原会計事務所共栄会(労働保険事務組合)
に委託することにより、法人役員や事業主本人、家族従事者などが労働保険に
加入することができます。


■加入の一般的要件
中小事業主等が特別加入するためには、下記の要件を満たす必要があります。

1 労働者数300人以下の中小事業主
  但し、卸売業・サービス業は100人以下、金融業・保険業・不動産業・
  小売業は50人以下であることが中小事業主の条件になります。
  1つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用され
  る労働者の数を合計したものになります。

2 雇用する労働者について保険関係が成立していること

3 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用
している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。
1年間に労働者を使用する日数が100日未満の場合は、中小事業主等として
の特別加入は出来ません。


■加入にあたって
加入に際しては、過去に従事していた業務により、健康診断を求められる場合
があります。
また、すでに疾病にかかっている場合には、その症状や障害の程度により、加
入が認められない場合や、特定業務以外の業務についてのみ特別加入が認めら
れる事があります。


■給付基礎日額
給付基礎日額とは、労災保険の給付額を算定する基礎となるもので、3,50
0円〜25,000円の間の任意の額で申請できます(所得水準に見合う額)。
給付基礎日額を変更する場合は、3月2日〜3月31日の事前申請期間、もし
くは6月1日〜7月10日の年度更新期間に申請しなければなりません。


■給付額の目安
給付基礎日額 10,000円の場合
年間保険料額 36,500円(金属製品製造業の場合。保険料額は、事業の
種類により異なります。)
休業給付額 休業1日につき6,000円(休業4日目から)
※業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃
金を受けられないとき


貝原会計事務所は、労働保険事務組合を併設しております。
ご加入のご検討・ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。


===================================
3 編集後記
===================================
この間、電気屋さんで「真空ジュースミキサー」というのを見かけました。
なにゆえ真空?と思ったのですが、
「空気の混入や、酸化を抑えたプレミアムなジュースが作れる」らしいです。
確かにミックスジュースのあの泡立ちが無くなるのは魅力的かもしれません。
                              (秦)
                        
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