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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第551号   2015.03.19
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.地方移転に税制優遇制度創設
2.国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1  地方移転に税制優遇制度創設
===================================
■地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(創設)

地方再生法改正により平成29年3月までに、大都市以外の地域に一定規模以
上の建物等を取得した場合には、取得価額の4%の税額控除(又は15%の特
別償却)となる制度が創設されます。

これは、地域再生法の地方拠点強化実施計画(仮称)について承認を受け、承
認日より2年以内に実施計画に基づく建物等を取得等して事業の用に供した場
合に認められる制度で、このうち大都市圏など特定地域から大都市等以外への
地域への移転について、税額控除率は7%(又は25%の特別償却)に引き上
げられます。ただし、法人税額の20%が上限となっています。
一定規模以上の建物等とは、一の建物及びその付属設備並びに構築物の合計額
2000万円以上が対象です。また、中小企業者は1000万円以上が対象で
す。

平成30年3月までに実施した場合でも税額控除2%、このうち大都市等以外
への地域への移転については、税額控除率4%が認められます。

■雇用促進税制の拡充

雇用促進税制の適用要件※を満たしている法人について、地方拠点強化実施計
画に基づいて移転又は新増設した特定施設である事業所の増加雇用者数に応じ、
一人当たり次の金額が税額控除の対象となります。

1 雇用促進税制の適用要件満たす場合 増加雇用者数一人あたり50万円
2 雇用者増加割合が10%以上であることの要件以外の要件を満たす場合 
   20万円 

※雇用促進税制の適用要件
a.適用年度とその前事業年度に、事業主都合の離職者がいないこと
b.雇用者の数を5人以上(中小企業者の場合2人以上)かつ、10%以上増加
  していること。
c.給与等の支給額が、一定以上増加していること。

上記特例は、いずれも青色申告法人が対象となっています。

===================================
2 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
===================================
平成27年税制改正で創設された上記特例は、
国内での株式などの金融資産を売却した際に生じる利益に対する課税を回避す
るため香港やシンガポールなど課税されない国に移住した後に売却するという
租税回避をなくすために創設されました。
有価証券等の価額に相当する金額の合計額が1億円以上の方が対象となり、
この特例は平成27年7月1日以後に国外転出をする場合に適用されます。

また、すでに施行されている国外に5千万円以上の財産をお持ちの方に提出を
義務づけられている「国外財産調書」など資産家の海外財産を含めた課税が強
化されているので、引き続き注目したいと思います。

===================================
3 編集後記
===================================
確定申告も終わり、事務所もようやく落ち着いてきました。
今週末は温泉にでも行ってゆっくりしたいと思います。
                               (北出)                        
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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━
大阪商工会議所発刊「大商ニュース」に貝原会計事務所から寄稿

中小企業経営者にとって近年の大きなテーマである「事業承継」について、
 貝原会計事務所 税理士 澤田美智より寄稿しています。
 大商会員の方はぜひご参照ください。

【会社と家族を守る事業承継】
 第1回:2月25日号「事業承継の本質と進め方」
 第2回:3月10日号「自社株の相続対策」
 第3回:3月24日号「成功する事業承継」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
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