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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第543号   2015.01.22
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.セミナーのご案内
2.試算表を有効活用するために 3
3.平成27年度税制改正大綱について
4.編集後記
5.お知らせ

===================================
1 セミナーのご案内
===================================
■「勝ち残る企業」を目指す経営者のための〜人事・給与規程改定と事業承継
  セミナー〜 
目の心構えで会社と家族と雇用を守り、予期せぬ負担増(「未払い残業代」や
「社会保険料」)に対応するためのポイントを解説します!

今般、貝原会計事務所、(株)ノーダス、三井住友海上火災保険JIS+2D6Aの3社共催で
経営者さま向けセミナーを開催します。
第1部では最低賃金や社会保険料率の毎年の引き上げに対する給与体系の見直
しや賃金規程の整備について給与体系の見直し方や規程の変更、ついて具体的
に解説いたします。
第2部では全ての経営者さまが抱える事業承継に対する事前対策につき解説致
します。定員になり次第締切りますので、お早目にお申込みください。

第1部
「人事・給与規程改定セミナー」
講師:三井住友海上火災保険株式会社 経営サポートセンターアドバイザー
   山田 晃司
1.労働法改正のポイント、労務トラブルの発生状況、労働基準監督署監査
   (調査)への対応について
2.労務コストアップへの対応策とは
(1)「時間外手当」の適正化と「未払い残業代」対策
(2)「最低賃金」上昇と「社会保険料」適正化対策
3.会社を守る社内規程の作り方とは
(1)「各種規程」の見直しの必要性とポイント
4.抜本的に賃金体系を見直しするためのポイントとは
(1)「基本給」と「所定外賃金」の見直し
(2)社員のやる気を引き出す「評価手当」の導入
(15:00〜16:15)

第2部
「経営者の思いを伝える事業承継」
講師:貝原会計事務所 副所長 税理士 澤田 美智
・知って得する!早めの心構えで会社と家族と雇用を守る。
・売れ続ける営業の「脳」と「システム」
講師:株式会社ノーダス 営業コンサルタント 牧草 大輔
(16:15〜17:00)

日時: 2015年2月5日(木)15:00〜17:00(14:30開場) 
場所: 三井住友海上火災保険(株)odonaビル 4階中会議室B 
参加費: 無 料 
定員: 30名 
申込み:下記ホームページ若しくはお電話にて対応致します。
http://www.kaibara-kaikei.jp/semi/
当日、会場にてお名刺を頂戴いたします。 
申込締切: 2015年2月2日(月) 

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===================================

■大増税!?相続税から家族と財産を守りましょう。

・相続の知識をつけましょう。
税金の準備や対策について相続専門家のアドバイスを受けましょう。

・少人数セミナー
10名様限定のセミナーを開催します。
参加費:資料代 1,000円

・相続税の知識
□ 平成27年1月24日(土) 14:00〜16:00
□ 平成27年1月27日(火) 14:00〜16:00
      

・遺言の知識
□ 平成27年2月 4日(水) 14:00〜16:00
□ 平成27年2月 7日(土) 14:00〜16:00

・お申込みは、下記ホームページ若しくはお電話にて対応致します。
http://www.kaibara-kaikei.jp/semi/


===================================
2 試算表を有効活用するために 3
===================================

安全性分析をしてみよう(その1)

企業の安全性を見る指標は大きく4項目あります。

1.流動比率
2.当座比率
3.固定長期適合率
4.自己資本比率

流動比率とは流動負債に対する流動資産の割合をいい100%が望ましいとさ
れています。80%を切ると危険な状況です。

 計算式 流動資産÷流動負債×100 で計算します。

当座比率とは流動負債に対すつ当座資産の割合をいい120%超がのぞましい
とされています。50%を切ると危険な状況です。

 計算式 当座資産÷流動負債×100 で計算します。

流動比率及び当座比率はいずれも短期的に必要な資金が用意されているかどう
かを示す指標で100%を割っていると短期資金の余裕がなく支払時に資金調
達が必要になることが懸念されます。この状態では常に預金残高に神経を使う
必要があり営業など本業に差支えがでる可能性もあります。

固定長期適合率とは固定資産を取得するに当たり、どれくらいを長期資金でま
かなえているかを示す指標です。80%未満が望ましいとされています。12
0%以上が危険ラインです。

 計算式 固定資産÷(固定負債+自己資本)×100 で計算します。

自己資本比率とは総資本(総資産合計)に占める自己資本の割合をいい30%
超が望ましいとされています。0%以下になると危険な状況です。

 計算式 自己資本÷総資本×100 で計算します。

日本の企業は自己資本比率が低いと言われています。無借金の会社もまた少な
いようです。設立からしばらくは無理ですが経常利益を出して借入金を返済し
自己資本を蓄積していけば安全性の高い会社となり、上記指標は全て良好とな
ってゆきます。

===================================
3 平成27年度税制改正大綱について
===================================
平成27年度税制改正大綱が1月14日に閣議決定されました。

【個人所得課税】
○NISAの拡充
○住宅ローン減税等の適用期限の変更
適用期限を1年半延長(平成29年12月31日まで→平成31年6月30日まで)
○国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
○ふるさと納税の拡充

【資産課税】
○住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充
適用期限を延長した上で拡充(非課税枠:1,000万円→最大3,000万円)
○結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

【法人課税】
○成長志向に重点を置いた法人税改革
法人税率の引き下げ等
法人税率…現行25.5%→27年度23.9%→28年度23.9%
法人事業税所得割(標準税率)…現行7.2%→27年度6.0%→28年度4.8%
参考:国・地方の法人実行税率…現行34.62%→27年度32.11%→31.33%
○地方拠点強化税制の創設
○租税特別措置の見直し

【消費課税】
○消費税率(国・地方)10%への引上げ時期の変更等
平成27年10月1日から平成29年4月1日へと変更
景気判断条項を削除。
○国境を越えた服役の提供に対する消費税の課税の見直し
○たばこ税(旧3級品)の見直し
○車体課税の見直し
エコカー減税(自動車重量税・自動車取得税)について、減免税車の対象範囲
を見直した上で、適用期限を2年延長。
軽自動車税について、平成27年度に新規取得した一定の環境性能を有する軽四
輪等について、その燃費性能に応じたグリーン化特例を導入。二輪車に係る税
率の引上げ時期を平成27年4月1日から平成28年4月1日に1年に延期。
○猟銃税の見直し

【国際課税】
○外国子会社配当益金不算入制度の適正化
○非居住者に係る金融口座情報の自動的交換制度の整備

【納税環境整備】
○財産債務明細書の見直し
○マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置

【関税】
○指定薬物の水際における取締強化
○暫定税率等の適用期限の延長

法人税改革、企業の地方拠点強化、結婚・子育ての支援等のため措置や、さら
には消費税率の10%への引上げ時期の変更や震災からの復興を支援するための
税制改正が行われます。
法人課税では、課税ベースの拡大や所得拡大促進税制等が見直されます。
詳細については財務省ホームページ(税制)をご参照ください。

===================================
4 編集後記
===================================
初詣に出雲大社に参拝しました。
バスツワーの添乗員さんから聞いた話ですが、種は、光と水と土壌のご縁をも
って花を咲かせます。
汚泥の土壌にあっては、より丈夫な花を咲かせますとのことです。
私も、成長するためにいいご縁を持ちたいものです。
                               (関根)

                           
【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■確定申告についてのお知らせ!

今年も早いもので、確定申告の季節となりました。
国定申告の受け付けは、平成27年2月16日〜3月16日までとなっていま
す。
あまり知られて内容ですが、還付申告(納めた税金が戻ってくる)につきまし
ては既に受付を開始しています。
次のような場合には還付申告をすることができますので、混雑前に提出された
方がいいと思います。
1.多額の医療費を支払った方
2.住宅ローンでマイホームを取得・改修をされた方
3.ふるさと納税や一定の募金等の寄付をされた方
4.年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなって
  おられる方

はじめて確定申告をされる方、今までご自身で申告をされていた方も是非貝原
会計事務所にお気軽にご相談下さい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail