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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第542号   2015.01.15
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.平成25事務年度における相続税の調査事績の発表がありました。
2.退職後の健康保険利用についての注意喚起が必要です
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 平成25事務年度における相続税の調査事績の発表がありました。
===================================
相続税の調査は、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、国
税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過小と想定されるものや、
申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなど
について実施されました。

その調査件数は11,909件(対前事務年度比97.5%)、そのうち、申
告漏れ等の件数は9,809件(対前事務年度比98.5%)といずれも若干
減少しており、申告漏れ課税価格も3,087億円と対前事務年度比92.2
%に減少しております。

調査により把握された申告漏れ財産の構成比は以下のとおりとなっています。
現金・預貯金 39.2%
土地     13.6%
有価証券   11.7%

不表現資産である現金・預貯金等及び有価証券の申告漏れウエイトが50.9
%と相変わらず高いことから、相続税の調査は、従来同様不表現資産の把握に
重点をおいて行われていると言えます。

海外資産関連事案に係る調査事項は、納税者の資産運用の国際化に対応し、租
税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなどして、海外資産の把握
に努めた結果、調査件数は753件(対前事務年度比104.4%)、申告漏
れ件数は580件(国内資産に係る申告漏れも含む。対前事務年度比108.
0%)と増加しております。
ちなみに、海外資産に係る申告漏れ件数は124件(対前事務年度比109.
7%)で、申告漏れ課税価格は163億円(対前事務年度比6.2倍)と大幅
に増加しております。

今後とも、相続税の申告書作成に際しては、相続人等から海外資産の所有の有
無等を確認することが肝心といえます。

また、申告義務があるにもかかわらず無申告となっているものに係る調査件数
は881件(対前事務年度比74.7%)、申告漏れ件数は650件(対前事
務年度比75.1%)、申告漏れ課税価格は788億円(対前事務年度比72
.4%)であり、無申告事案の1件当りの追徴税額も522万円(対前事務年
度比84.9%)で、前年事績を下回っていますが、無申告事案の1件当たり
の追徴税額は一般事案のそれを15.5%上回っております。

貝原会計事務所でも相続税の申告を承っておりますので、気掛かりな事などご
ざいましたらお気軽に監査担当者にご相談ください。


===================================
2 退職後の健康保険利用についての注意喚起が必要です
===================================
社会保険と雇用保険の大きな相違点の1つが資格喪失日です。
雇用保険は退職日に資格を喪失しますが、社会保険は退職日の翌日が資格喪失
日になります。

その為、退職者が退職日の翌日も在職時の健康保険証が利用できると勘違いす
るケースがあります。
もちろん、退職日の翌日どころかしばらく使用する等、意図的な不正も多く見
受けられます。

在職時の健康保険証は退職日までしか使用できません。
その為、退職日の翌日以降に保険証を利用した場合は協会けんぽ等の保険者か
ら返還請求を受けることになります。

一般的には数万円程度の少額の債権であり、保険者も本気で回収しないのでは
ないかとたかをくくる退職者も少なくはないのですが、これは大きな誤りです。

協会けんぽではそのような不正な健康保険の利用については、返還請求を行っ
ています。これに応じない場合は、裁判所への支払催促申立てや少額訴訟等の
法的措置、さらには強制執行による回収を行っています。

平成25年度には510件だった法的手続きは平成26年4月から11月時点
ですでに794件に達しています。

財政的にも不正行為を看過できるほど、保険者ものんきな状況ではないようで
す。
このような不正行為は健保財政を悪化させて、いずれは労使双方の負担に跳ね
返ってしまいます。
企業側も退職者には退職日には保険証を預かる等、十分注意するように促して
いきましょう。

===================================
3 編集後記
===================================
本日1月15日は東京ドームで1万人参加の街コンがあります!
地域振興のため街ぐるみで行われるイベントも凄い規模で行われるようになっ
たようですね。
                               (秦)

                           
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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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