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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第536号   2014.11.20
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.2年分の国民年金保険料を前納することができるようになりました
2.労働基準法と休日の関係について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 2年分の国民年金保険料を前納することができるようになりました
===================================
平成26年4月から2年分の国民年金保険料を前納することができるようにな
りました。この前納された2年分の国民年金保険料に係る社会保険料控除の年
末調整においては、この前納した国民年金保険料に係る社会保険料控除方法と
して、
1、その年に全額控除する方法、
2、各年に按分して控除する方法

のいずれかを選択することができるとされました。

また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本
人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年
金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添
付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっています。

なお、2、の方法を選択する場合には、日本年金機構が発行する社会保険料控
除証明書に加え、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)
控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明
書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出す
ることとされています。従業員様が各年への按分を希望される場合には「社会
保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」の回収をお願い致します。


「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」の様式は、日本年金機構
ホームページで確認できます。
===================================
2 労働基準法と休日の関係について
===================================
■休日と休暇の違い
「休日」と「休暇」はよく取り違えられやすいのですが、労働基準法上はその
扱いが異なります。

■休日とは
休日とはそもそも労働の義務が無い日、つまり予め申請や報告をしなくても休
める日です。多くの企業では土・日が休みとなっている事が多いと思いますが、
これが休日というわけです。

休日とは、もともと労働の義務が無い日のことです

また、シフト勤務を採用している職種では、予め勤務シフトが組まれていない
非番の日がこの休日に当たります。

■休暇とは
休暇とは労働義務がある日ですが、労働者のが求めることによってその義務が
免除される日の事を言います。

休暇とは、労働者の求めにより労働が免除される日のことです
主な休暇としては、年次有給休暇や育児休暇、夏季休暇などが挙げられます。

■休日の種別と関連する法律
労働基準法では最低でも1週間に1日、又は4週間に4日の休日を与えなければな
らないと定めていますが、実は休日にも更に二つの種類があります。これらに
ついても労働基準法上の扱いが異なってくるので、違いを確認しておきましょ
う。

■法定休日
1週間に1日、又は4週間に4日と法律で定められた最低限の休日です。
法定休日に労働させるには使用者と労働者の間に36協定が必要で、更に休日労
働した時間については35%の割増賃金が必要になります。

■法定外休日
法定休日を上回っている日数分の休日です。
例えば週休2日制の会社の場合、労働基準法で定められた休日は週に1日ですか
ら、残りの1日が法定外休日となります。

法定外休日に労働しても休日労働とはならないので割増賃金は必要ありません
が、大抵の会社では週に6日働くと法外残業(週に40時間を超える分の労働時
間)になるでしょうから、この場合には残業の割増賃金として25%の上乗せは
必要です。

■休日の「1日」とは?
労働基準法における休日の数え方は時間数ではなく暦日、つまりカレンダー上
の日付によって計算されます。

従って夜勤などで午後10時から午前6時まで働いたりした場合、24時間経過
した翌日の午後10時まで休んだとしても、「丸ごと休んでいる暦日」が存在
しないため休日とは数えられません。

ただし、連続操業している3交代制の職場や旅館業など一部の職種では連続し
た24時間以上の労働しない時間を休日とみなす事も認められています。

===================================
3 編集後記
===================================
すっかり寒くなりましたね。草木も秋の顔になり、紅葉も見ごろになってきま
した。ゆっくり紅葉狩りをして、心身ともにリラックスしたいと思います。
                                (関根)
                                
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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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