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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第534号   2014.11.06
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.生命保険が節税対策になるって知っていますか?
2.給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の見直し
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 生命保険が節税対策になるって知っていますか?
===================================
日本では生命保険の加入率は非常に高く、ほとんどの人がなんらかの保険に入
っていると思います。

保険に入っていると個人では年末調整や確定申告の時に保険料控除として所得
控除の対象になることはご存じだと思います。
実は生命保険には個人の所得税の他にもいろいろ節税対策になる契約がありま
す。

社長の退職金を積立てたい!という時も生命保険は有効な方法となります。
支払った保険料を経費にしながら、勇退時に貰う退職金を積み立てることが出
来ます。

勇退時には解約保険金として会社にお金が入りますが、社長の退職金として経
費に出来るので課税される金額は少なくて済みます。会社の社長に万一のこと
があった時に会社と社長の家族を守るために会社で契約する生命保険は大変重
要な要素です。

また、個人で加入されている保険で満期保険金を受け取った場合など税務上の
問題が生じることがあります。
実際に保険金を受け取られることになったとき、贈与税の対象になることがあ
るからです。
保険契約者が受け取れば問題ないと思っている人が多いと思いますが、課税上
の取り扱いは契約者ではなく誰がその保険金の保険料を支払っていたかが重要
ポイントになります。

例えば、無収入の子供が満期保険金を受取った場合、子供が自分のお金で保険
料を支払ったと立証しない限り課税上は保険料を支払った親からの贈与とみな
され贈与税が課されます。
これが契約者が受取人であれば親が受け取った満期保険金が一時所得扱いとな
り、満期保険金から支払保険料を差し引きさらに50万円を控除して1/2を
かけて税金を計算します。

生命保険契約は被保険者を変更することは出来ませんが、契約者や保険金受取
人など契約内容を変更することは出来ます。
 
貝原会計事務所では生命保険の代理店ライセンスを持ったスタッフがたくさん
います。
会計事務所で保険のことを聞いてもいいの?と思われるかもしれませんが企業
や経営者さんのための生命保険を提案しますので今加入している保険の内容を
見てほしい!や退職金を残したいんだけど・・などありましたら監査担当者に
お知らせください。
保険の見直しや相続・贈与にかかる生命保険の活用法などご提案させていただ
きます。

===================================
2 給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額の見直し
===================================
この度、所得税法施行令の一部改正が行われ、交通用具を使用している給与所
得者に支給する通勤手当の非課税限度額が次のように引き上げられました。

■改正後の非課税限度額
改正後の1か月当たりの非課税限度額は、次のとおりです。

片道10km未満4200円(改正前4100円)
10km以上15km未満7100円(同6500円)
15km以上25km未満1万2900円(同1万1300円)
25km以上35km未満1万8700円(同1万6100円)
35km以上45km未満2万4400円(同2万900円)
45km以上55km未満は2万8000円
55km以上は3万1600円(同 45km以上一律2万4500円)

■改正後の非課税規定の適用
改正後の所得税法施行令第20条の2の規定(以下「非課税規定」といいます。
)は、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されま
す。
なお、次に掲げる通勤手当については、改正後の非課税規定は適用されません。
(1)平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当
(2)平成26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当で4月1日以後に
   支払われるもの
(3)(1)又は(2)の通勤手当の差額として追加支給されるもの

■課税済みの通勤手当についての精算
(1)既に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したと
   ころで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますが、改正
   後の非課税規定を適用した場合に過納となる税額は、本年の年末調整の
   際に精算することになります。

(注)1.既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人につ
     いては、この精算の手続は不要です。
   2.年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のな
     い人については、確定申告により精算することになります。

(2)年末調整の際における精算の具体的な手続は、次のように行います。
  イ.既に改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得
    税の源泉徴収をした(課税された)通勤手当のうち、改正後の非課税
    規定によって新たに非課税となった部分の金額を計算します。

  ロ.「平成26年分給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」(以下「源
    泉徴収簿」といいます。)の「年末調整」欄の余白に「非課税となる
    通勤手当」と表示して、イの計算根拠及び今回の改正により新たに非
    課税となった部分の金額を記入します。
 
  ハ.また、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等1」欄には、「
    給料・手当等」欄の「総支給金額」の「計1」欄の金額からロの新た
    に非課税となった部分の金額を差し引いた後の金額を記入します。

  ニ.以上により、改正後の非課税規定によって新たに非課税となった部分
    の金額が、本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差引後の給
    与の総額を基にして年末調整を行います。

■給与所得の源泉徴収票の記入
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄には、非課税とされる部分の通勤手当
の金額を除いた金額を記入します。
(注)年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付し
ている場合には、「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」
と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付します。

===================================
3 編集後記
===================================
最近話題になっているハロウィン、皆様は行われたりしているのでしょうか。
私は今年流行りのアナと雪の女王のコスプレにゾンビメイクをしてハロウィン
を存分に満喫しました。USJでもハロウィンのイベントがあるので一度行っ
てみたいなと思いました。
                           
                                (谷山)
                                
【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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