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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第533号   2014.10.31
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.平成26年の年末調整〜確定申告について昨年と異なる点
2.配偶者控除見直しの検討
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 平成26年の年末調整〜確定申告について昨年と異なる点
===================================
■今年の年末調整の変更点

昨年と変わった点は、生命保険料控除や地震保険料控除の対象となる共済契約
の範囲について、中小企業等協同組合法の改正により、契約先が共済協同組合
連合会→生命保険料控除、火災等共済組合→地震保険料控除となった程度です。

つまり昨年とほとんど変わりませんので、昨年同様と捉えていただいてほぼ間
違いはありません。

今年も復興特別所得税の102.1%をし忘れないように注意喚起がなされています。
ところで、来年から所得税率について新たな区分が設けられ、4,000万円超が45
%となる最高税率引上げの改正が施行されます。

これに伴い、来年1月からの給与の源泉徴収税額表(賞与に係るものも含めて)
が改正されます。

手計算の場合には平成27年分の源泉徴収税額表を用いるようにしましょう。


■確定申告は平成26年分から帳簿作成義務が生じています。

個人の白色申告の場合でこれまで記帳や帳簿等の保存制度の対象者は、前々年
か前年いずれかの事業所得等の合計額が300万円を超えた場合でした。

これが、平成26年1月からは事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかを生
じる白色申告者全ての方に記帳や帳簿等の保存が義務付けられています。
つまり、金額の多寡にかかわらず、個人で事業をしたり、不動産を貸したりす
るのであれば記帳をしなければならない、ということです。

国税庁では、個人事業者の記帳の仕方や帳簿の保存期間などをサイト上で掲載
し、情報提供を行っています。

例えば、空いている土地に車止めを用意して駐車場として整備し、近所の方へ
貸し出して、毎月現金等で受取っている方もいらっしゃるでしょう。
この時、駐車場代は受取ったかどうかの管理を大学ノート等でしている程度で
はないでしょうか。
このような場合、これまでその管理ノートから収入を計算したものを直接決算
書の収入金額として記入し、経費は固定資産税の納付書をそのまま決算書の租
税公課に記入して申告されていた…。このような方は今年からそういうわけに
はいかないこととなります。

今年分の所得から記帳をして帳簿を作成していく必要があります。
まだ記帳を開始されていない場合には、確定申告時期に慌てないように、しっ
かりと準備をしておきましょう。

===================================
2 配偶者控除見直しの検討
===================================
政府税制調査会は第4回基礎問題小委員会を開催し、「『働き方の選択として
中立的な税制』を中心とした所得税のあり方」をテーマに検討が行われました。

そこで、財務省より、現行の配偶者控除見直す「移転的基礎控除」案が提示さ
れました。
これは、夫婦それぞれが基礎控除を持ち、配偶者が使い残した基礎控除の額を
納税者本人に移転できる仕組みです。

これにより、現行の配偶者の収入に関わらず夫婦2人で計76万円の所得控除
が受けられるということになります。

しかし、所得控除のまま導入すると、高額所得者のメリットが大きく、パート
世帯に負担を強いる形になるということで、税額控除にして所得に関係なく減
税額を同じくすべきという意見も出ました。

税額控除とすることが出来れば、累進課税でも税負担軽減効果は同じになる。
という形になります。

また配偶者控除を廃止して、子供向け控除に集中することが望ましいのではと
いう意見も出されていました。

今後、政府税務調査会では、配偶者控除に関して複数の改革案を出して検討し
ていく方針ですが、拙速さを避け、時間をかけて国民の多数の合意を探ってい
くとのことで、平成27年度税制改正では結論を出さない方向となるようです。

今後の動きに注目したいですね。


===================================
3 編集後記
===================================
新入社員の秦です。昼間は暖かく朝晩の冷え込みが厳しい体調管理の難しい時
期となりました。心身ともに健康で仕事に取り組めるよう予防の大切な季節と
なりました。                           
                                (秦)
                                
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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
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