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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第529号   2014.10.02
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.年末調整の準備はOKですか?
2.高年齢雇用継続給付について
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 年末調整の準備はOKですか?
===================================
朝晩涼しくなってきました。今年は心なしか秋の訪れが早いように感じます。
お盆休みが過ぎるとそろそろ年末調整に向けて準備をしましょう。まだ、10月
なのに年末調整なんて・・・と感じられる方も多いと思います。
10月になると会社の所轄税務署から「年末調整のしかた」という冊子が送られ
てきます。

翌年使用する源泉徴収税額表も同封されているので会社の経理部は一気に年末
調整体制になりますね。

また、同じころには生命保険会社、損害保険会社から「保険料控除証明書」が
送付されてきます。
会社の年末調整に必要な重要書類ですのでなくさないよう、注意が必要です。
紛失したときは再発行の依頼もできますが
たいていの会社は再発行に数日から数週間かかります。
  
年末調整ではいろいろな控除が受けられます。

1 配偶者控除と扶養控除
  いわゆる人的控除といわれる部分です。 配偶者、扶養親族の人数により
  一定の控除があります。
  控除対象となる配偶者や親族は、生計を一にする配偶者や年齢16歳以上の
  親族(里子や養護老人も含みます)のうち合計所得金額が38万円以下の人
  です。

2 障害者等控除
   
3 配偶者特別控除
  所得者本人の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶
  者の合計所得金額が38万円超76万円以下の場合に適用されます。

4 各種保険料控除
  社会保険料控除、小規模事業共済掛金等控除、生命保険料控除、地震保険
  料控除

5 住宅借入金等特別控除
    

1から5までの控除には、「扶養控除等異動申告書」および「保険料控除申告
書」の提出がないと受けられません。
4の控除も銀行等の借入金返済の証明書等が必要となります。年末調整は会社
でも時間のかかる作業になります。
効率よく、スムーズに作業するためには、早いうちから資料を準備してもらう
ように社員さんたちへの声掛けが大切です。 

===================================
2 高年齢雇用継続給付について
===================================
老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳まで段階的に引き上げられました
が、60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時賃金の30〜70%程度に低下する
ケースが多く、雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続給付
」を行っています。

◆適用の要件
高年齢雇用継続給付を受給するには、次の要件を満たす必要があります。 

・雇用保険の被保険者期間が5年以上あること。基本手当等を受給したことが
 ある場合は、基本手当の受け取り終了から5年以上経っていること
・60歳以上65歳未満で、なおかつ雇用保険の一般被保険者であること
・賃金が60歳時点の賃金の75%未満であること
・育児休業給付金や介護休業給付の支給対象となっていないこと。

◆給付の種類
高年齢雇用継続給付には、雇用保険の基本手当の受給状況によって次の2種類
があります。

【1】高年齢雇用継続基本給付金
 基本手当を受給しないで継続して働く人に支給

【2】高年齢再就職給付金
 基本手当を一部受給した後再就職する人に支給

今回は高年齢雇用継続基本給付金について説明します。

◆高年齢雇用継続基本給付金とは

60歳以降、基本手当を受給せず雇用保険に加入して働き続ける人の賃金が、60
歳時点の賃金の75%未満に低下した場合、「高年齢雇用継続基本給付金」が受
け取れます。60歳から65歳になるまでの間、雇用保険から支給されるものです。

・支給額
高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の
賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点
の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金
の15%相当額未満の額となります。(各月の賃金が340,761円を超える場合は支
給されません。(この額は毎年8月1日に変更されます。))

例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円で
あった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に低下
したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の2万
7千円が支給されます。

・支給期間
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から
65歳に達する月までです。

ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場
合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金
の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後
の就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年又
は2年を経過する日の属する月までです。(ただし65歳に達する月が限度)


◆支給申請の概要

(1)提出者
事業主又は被保険者


(2)提出書類
1.高年齢雇用継続給付支給申請書

※初回の支給申請は、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢
雇用継続給付支給申請書」の用紙を使用してください。

2.払渡希望金融機関指定届

※「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申
請書」にあるものを使用してください。

 

(3)添付書類
1.雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書

2.支給申請書と賃金証明書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名
簿、出勤簿など)及び被保険者の年齢が確認できる書類等(運転免許証か住民
票の写し(コピーも可)) 
 

(4)提出先

事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)


(5)提出時期
1.初回の支給申請
最初に支給を受けようとする支給対象月(受給要件を満たし、給付金の支給の
対象となった月をいいます。)の初日から起算して4か月以内 

2.2回目以降の支給申請
管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日 

※公共職業安定所(ハローワーク)から交付される「高年齢雇用継続給付次回
支給申請日指定通知書」に印字されています。

 
ハローワークにパンフレットも御座いますので、弊所貝原会計事務所にご連絡
頂けましたらご用意いたします。


===================================
3 編集後記
===================================
朝夕めっきり涼しくなってきました。収穫の秋、各地でお祭りの音が聞えてき
ます。
日中はまだ暑さが続きますので、体調管理に気をつけたいものです。

                                (関根)
 

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              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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