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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第526号   2014.09.18
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税の任意の中間納付制度のご案内
2.社会保険料の節約
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 営業収支 運転資金をショートさせないために 
===================================
■営業収支

売上−費用(売上原価+販売管理費)=営業利益がプラスにならなければ資金
はふえていきません。

また、営業利益の分だけキャッシュが増えるかというとそうはなりません。
売上の入金時期と費用の支払時期がずれるためです。
しかし、毎月の損益から営業利益がプラスになっているか必ず確認し、
プラスになっていなければ、売上があといくら必要なのか、費用はいくらに抑
えるべきか、費目ごとに予算を設定して、その範囲内に収まっているか、管理
していく必要があります。

さらに、計画では資金不足にならなくても、日々の資金繰りでは一時的に資金
不足に陥ることがあります。
例えば、給与や仕入れ代金の支払いが20日で、月末に入金予定の場合、前月ま
での蓄えがなければ、20日の支払が足りなくなる事態に陥ることがあります。 

創業時には、支払サイトを余裕もって決めておかないと、特に給与の支払日を
あとで変更するとなると、従業員の反発を招きかねません。


■借入金について

ちなみに、お金を借りても収入にならないし、返しても費用になりません。返
済原資は、手元資金と利益によって得られたキャッシュから返済することにな
ります。
つまり、営業利益よりも返済額が大きい場合、資金繰りが苦しくなる。資金繰
りを盤石にするには、十分な営業利益と、利益額の範囲内での返済額におさえ
たいものです。
現実には、毎月の営業利益よりも月返済額が上回ってしまうケースの方が多い
かもしれないです。

しかし、営業利益がしっかり出ていれば、借り換えも可能になりやすく、長期
的には借入残高も確実に減ってくることになるはずです。


■設備投資について

設備投資は手元資金と借入金で行うものだが、月返済額が営業収支を超えない
ように借入額を設定したいものです。

過大投資は命取りになりかねないことを肝に銘じて慎重に進めていきたい。


■ポイント

1.売上−費用(売上原価−販売管理費)=営業利益をしっかりプラスにする方
 策を。
2.借入金は返しても費用になりません。利益の範囲内で返済計画を策定。
3.設備投資は、月返済額が営業収支を超えない範囲内で資金調達。

===================================
2 教育資金贈与に係る非課税制度についての平成27年度税制改正要望
===================================
先日、平成27年度税制改正要望が発表されました。その中に、教育資金贈与
に係る非課税制度について拡充があります。

この制度は、高齢者世代の保有する資産の若い世代への移転を促進することに
より、子供の教育資金の早期確保を進め、多様で層の厚い人材育成に資すると
ともに、教育費の確保に苦心する子育て世代を支援し、経済活性化に寄与する
ことを期待し、平成 25 年 4 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日までの時限
措置です。
 
文部科学省と金融庁の共同要望は下記の3点です。
1 時限措置である本制度の恒久化を行う。
2 非課税対象範囲の拡大や、利便性向上の観点から領収書の提出や口座開設
  手続等の簡素化を行う。
3 直系尊属(祖父母等)以外から贈与を受けた場合にも贈与税非課税の対象
  とし、高齢者世代の保有する資産が移転するよう改正する。

また、内閣府は金融庁との共同で、
対象を教育資金の支援だけでなく結婚・子育て資金の支援にも拡大すること、
信託の機能を活用し、結婚・妊娠・出産・育児の費用について、一括して子・
孫へ贈与した場合、一定額に対して贈与税を非課税とすることを要望しました。

平成25年度税制改正で創設された教育資金贈与の非課税措置は、祖父母等が、
子・孫名義の金融機関の口座等に、一定の教育資金を一括して拠出した場合、
子・孫ごとに1500万円までは贈与税を非課税とする特例で、平成27年1
2月末まで適用されます。信託協会の発表によると、本年6月末現在、教育資
金贈与信託の契約件数が7万6851件、信託財産設定額合計は5193億円
にのぼっており、本年7月に発表した信託受益者向けアンケート調査結果では、
教育資金贈与の非課税措置の改善期待として、対象範囲を子供の結婚・出産や
育児費用へ拡大して欲しいとの要望があげられていました。

===================================
3 編集後記
===================================
まだまだ日差しは強いですが、風は涼しくなってすごし易くなりました。
9月10月と3連休が続くのでどこか旅行にでも行きたい気分になりますね。
                               (花元)
 

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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail