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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第521号   2014.08.07
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.みなし贈与について 思わぬ税金が
2.相続税改正の認知度は5割、贈与税は3割以下と低水準
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 みなし贈与について 思わぬ税金が
===================================
【みなし贈与】
贈与は、「もらい手に無償で財産を贈る意思を伝え、相手が了解する」ことで
成立します。現金や財産が動いたとき(=贈与)と思われがちですが、
気づかぬうちに「税務上の贈与」とされるケースがあります。

では、つぎのうち贈与となるのはどれでしょう?

■夫が保険料を負担した養老保険の満期保険金を、妻(受取人)が受け取った。
■夫が保険料を負担した個人年金契約で、妻(受取人)が年金を受け取った。
■マイホームの資金は夫が全額負担したが、登記名義は妻と1/2共有にして
 いる。
■時価4,000万円のマンションを、親から1,000万円で買い取った。
■親に300万円を借りたが、返済しないままになっている。
■建設後1年以上たってから、子の住宅ローンの返済を親が負担した。

上記のケースはすべて「贈与」なのです。こうした間接的な贈与を「みなし贈
与」といい、贈与税の課税対象となります。

具体的に見てみましょう。

◆ 保険料を負担していない人が受け取る保険金など
自分で保険料を負担していない人が満期保険金などを受け取ると、”贈与税”
がかかります。
この贈与は支払った保険料ではなく、受け取る保険金額に対して課されるので
高額になるケースもあります。
なお、被保険者(夫や父)などに相続が発生して受け取る”死亡保険金”は「
相続財産」として相続税の課税対象となります。

◆ 資金負担していない人の”不動産持ち分”
不動産の登記名義は、負担したお金の割合で登記するのが原則。
資金負担していないのに夫婦1/2ずつ登記すると、夫から妻への贈与となり
ます。

◆ 低い金額で不動産などを譲ってもらったとき
本来の価値(時間)より低い金額で親から買い取れば、「時価との差額」部分は
贈与とみなされます。
これも、贈与税は高額になりやすいです。

◆ある時払いの催促なしの借金
こうした借金は、返す必要のないものとして贈与税の課税対象となります。

◆親が借金の肩代わり
ありがちなケースで、当初1〜2年は子どもが銀行にローン返済を続け、税務
署からの「購入資金についてのおたずね」がきた後に親がまとめて銀行ローン
を返済してしまうやり方です。もちろん、この返済の肩代わりは「子に現金を
あげた」のと何ら変わらず、贈与となります。 

このほかにも「税務上の贈与」と認定されるケースは多くありますが、すべて
に共通することは適正な対価を負担せずに「得」をしてるという点です。
「みなし贈与」に該当するかご自身で判断が難しい取引をされた方は、お問合
せいただければ回答いたしますのでお気軽にお電話ください。

===================================
2 相続税改正の認知度は5割、贈与税は3割以下と低水準
===================================
平成27年度から、相続税の基礎控除額が引下げ、最高税率が引き上げられます。
この改正によって今まで相続税など無縁と思っていた家庭においても相続税を
支払わなければならなくなる可能性があります。一部の地域では相続税対象者
が激増するという予測データもあります。
贈与税については一部で税率が引き下げられます。

信託協会が、40歳以上の子供がいる既婚者を対象に5月に実施した「相続に
関する意識調査」では、「相続税改正」の認知度が5割と認知が広がりはじめ
ています。
しかし「贈与税改正」の認知度は3割を下回って低水準だったことが分かりま
した。来年1月から相続税は基礎控除が大きく引き下げられるなど課税が強化
されます。
一方、贈与税は、20歳以上の者が父母や祖父母など直系尊属から贈与により
取得した財産に係る贈与税率が引き下げられるなど課税が緩和されますので、
やはり課税強化を懸念する人が多い結果でしょうか。

調査結果(有効回答数3927人)によると、相続財産を「受け取る可能性が
ある」人は全体の45.2%と半数に近くを占めました。ただし、「受け取る
可能性がある」人で、対策を「してもらっている」人は19.9%と2割にと
どまっています。具体的な相続対策は、「生前における定期的・計画的な贈与
」が62.4%で最も多く、次いで「生命保険の活用」(25.7%)、「遺
言書の作成」(25.5%)などとなっています。

相続財産を「受け取る可能性がある」人の50.9%は「相続対策の必要性を
感じている」と回答。必要な対策として43.3%が「遺言書の作成」を挙げ、
具体的な対策として挙げていた「遺言書の作成」(25.5%)と比べて割合
が高くなっています。同様に必要な対策として「納税資金の確保」を挙げてい
る人が26.0%いるが、具体的な対策で「納税資金の確保」をしてもらって
いる人は8.8%となっています。

また、平成27年1月から課税強化される「相続税改正」を「知っている」と
の回答は50.9%と約5割だったのに対し、課税が緩和される「贈与税改正
」の認知度は27.3%と3割を下回りました。昨年4月から開始(平成27
年12月31日までの3年間の措置)されている「教育資金贈与税非課税制度
」については、「知っていた」との回答が56.3%と、認知度が高いようで
す。

しかしながら、「教育資金贈与税非課税制度」の利用経験者は今のところ全体
の1.0%に過ぎません。しかし、今後の利用したいと答えた人は4割を超え
ました。制度を利用したい理由は、「より良い教育を受けさせてあげたい」(
42.0%)、「金銭面で希望する進学を諦めさせたくない」(39.9%)、
「贈与税の優遇措置が受けられる」(35.4%)などが上位に並びました。

今後の相続税の対策や利用について検討されることをおすすめします。

===================================
3 編集後記
===================================
厳しい暑さがつづいていますが如何お過ごしでしょうか。熱中症に気を使わな
くてはならない季節になりました。

基本対策として
1. 涼しい日陰や、冷房の効いた室内に移動する
2. 衣類をゆるめ、顔が青白い場合は足を高くする
3. 体を冷やす(首、わきの下、足のつけね等)
4. スポーツ飲料などで水分を補給する

高齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており、暑さに対する体の
調整機能も低下しています。のどの渇きを感じていなくてもこまめに水分補給
をしたり、暑さを感じなくても扇風機やエアコンを使って温度調整をするよう
に心がけましょう。
                               (関根)


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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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