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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第520号   2014.07.$

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.自社株の移転 ―決算前後に自社株評価を
2.消費税納税義務者の条件
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 自社株の移転 ―決算前後に自社株評価を
===================================
今回は「自社株の移転」についてです。

会社の業績が悪いときは、経営者はまずは利益を出すようにすべきなのは当然
です。 
ただこの状態の時は自社株(自社の株式)の評価額は下がることが多いので、
「自社株の移転」を実行するには良いタイミングとなります。

決算後に株価を試算して、自社株の移転を考えてみましょう。

(1)後継者への贈与
(2)第三者からの買い取り
この2つのケースがよくありますので、 順にみていきましょう。

まず「後継者への贈与」です。
後継者が子どもなどに決まっているのなら、自社株の贈与を進めていきましょ
う。
「類似業種」の株価は上昇傾向にありますが、業績が悪い、特に赤字の場合は、
自社株の評価額はそれほど高くなりません。

会社が赤字なら「利益」の計算部分がゼロとなるため、黒字のときと比べて低
くなるのが一般的です。

自社株の評価額は、 直前の決算書をもとに計算しますので、 決算後にまず株
価を計算して、後継者に何株くらい贈与するか考えましょう。

たとえば、1株5万円の株式について、
○黒字決算時の評価額・・・20万円/株
●赤字決算時の評価額・・・ 7万円/株
とします。

社長から後継者に20株贈与すると、
○20万円/株 × 20株 = 400万円
→贈与税は33万5千円
●7万円/株 × 20株 = 140万円
→贈与税は3万円
と、10分の1以下の税負担で贈与ができます。

借入先の銀行に対する印象も、後継者が自社株を引き継いでいるほうが、はる
かに良くなります。
過半数(50%超)を後継者が持てば、会社の主な決定権を握ることになりま
すので、事業承継の本気度が伝わるわけです。

次に「第三者からの買い取り」です。
これは「後継者への贈与」よりやっかいで慎重に進めないとこじれることがあ
ります。

会社設立時に出資してもらった友人などは、株主本人が株を持っていることさ
え忘れていることがあります。

ところが、相続が起こって子どもに引き継がれると、時価での買い取りを請求
をされることがあります。
直前の決算がたまたま大幅に黒字の場合は、買い取り価額も当然高くなります。

よって、業績が悪く株価が安いうちに、本人から買い取ってしまったほうが良
いのです。
このように業績が悪い決算のあとは、自社株の移転をするには良いタイミング
となります。

一度、皆様の会社も貝原会計事務所ででも顧問税理士でも自社株の評価をして
みませんか?

===================================
2 利子配当等にかかる源泉所得税・住民税の取扱
===================================
平成25年1月から復興特別所得税が課税され、ややこしくなった源泉所得税
ですが
平成26年からは、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限
が到来したため、配当にかかかる源泉所得税が15.315%(個人の方は他に住民
税5%)の税率が適用されます。

復興特別所得税が課税される前からの税率の流れをまとめてみました。

<預金・公社債の利子>
  平成24年12月31日まで         
  所得税 15% 住民税 5%

  平成25年1月1日〜平成49年12月31日 
  所得税及び復興特別所得税 15.315%  住民税 5%

<上場株式等の配当>
  平成24年12月31日まで         
  所得税 7% 住民税 3%

  平成25年1月1日〜平成25年12月31日 
  所得税及び復興特別所得税 7.147%   住民税 3%

  平成26年1月1日〜平成49年12月31日 
  所得税及び復興特別所得税 15.315%  住民税 5%
  ※法人には、住民税は配当から引かれません。

<未公開株式等の配当、銀行の出資配当金>
    平成24年12月31日まで         
    所得税 20%

    平成25年1月1日〜平成49年12月31日 
    所得税及び復興特別所得税 20.42%

となりますので、経理担当者の方に再度ご確認お願いします。
私はいつも、預金利子の場合は、振り込まれた金額を「0.79685」で割
戻して税引前の利息を出し、そこに15.315%と5%を掛けてそれぞれの
税金を計算しています。
ちなみに銀行の出資配当は、「0.7958」で割戻します。
明細が無くても税金の計算が出来ますので、どこかにメモしておかれるといい
かも知れません。

===================================
3 編集後記
===================================
梅雨明け発表してから、暑い日が続き、夏らしさが出て来ました。
熱中症とかも多く発生してきますので、水分補給をしっかりして下さい。私は
家ではあまりエアコンはつけないのですが、焼けるような暑い日にはなるべく
エアコンをつけるようにします。
                               (花元)



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━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【 配信停止は下記をクリックして下さい。】
     https://regist.combzmail.jp/d/c39t&m=E-Mail