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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第519号   2014.07.24
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.大切なお知らせ 相続・事業承継について
2.専門家の力を借りて経営改善計画書を作成しませんか?
3.消費税納税義務者の条件
4.編集後記
5.お知らせ

===================================
1 大切なお知らせ 相続・事業承継について
===================================
特に最近になって相続や自社株評価についてのセミナーや個別相談会へのお誘
いが増えています。

その多くは金融機関による無料としての案内です。
非常に熱心なお誘いを受けることもあります。

無料で相続税の試算をしますいうサービスを謳うところも出てきています。

ただ大切な相続や税金のご相談はまず「専門家」にされるようおすすめ致しま
す。決して金融商品の販売等を一緒にお勧めすることはありません。

===================================
2 専門家の力を借りて経営改善計画書を作成しませんか?
===================================
中小企業の経営改善計画づくりを応援する国の補助金制度があるのをご存知で
すか?
この制度は平成25年3月にスタートした「経営改善計画策定支援事業」がも
とになっています。
税理士や会計士などの国が認める専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定
する場合は専門家に対して支払う費用の2/3を国が負担してくれる制度です。

・こんな方におすすめです!!
 金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら…

 □売上を増加させたい!
 
 □人件費以外でコストを削減したい!
 
 □会社を黒字体質の企業に転換させたい!

 □業績悪化の根本課題を知りたい!

 □計画策定後も継続的に専門家のフォローを受けたい!


金融機関から返済条件を緩和してもらうことで一時的に返済負担は軽減されま
す。
しかし、経営改善に向けた対策を講じないと、思うように業績は好転しないど
ころか借入金の返済が進まないなど新規融資を受けることも困難になります。
そのような事態にならないためにも「業況改善の可能性とその実現施策」につ
いて目に見えるかたちにすることが大事です。
「経営改善計画書」はその説明資料として必要性が高まっています。

計画書を作成すると、業況の改善・金融支援の更改(返済条件の緩和等)、金
融機関や取引先からの信頼性が確保されるなど
起業にとってメリットもたくさんあります。

貝原会計事務所は国が認めた「認定支援機関」です。御社の経営改善計画書の
策定のお手伝いが出来ますので、ウチの計画書を作ってほしい!、どんなもの
か話を聞きたい!など興味を持たれた方は、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

===================================
3 消費税納税義務者の条件
===================================

■免税事業者について
私たちが払った消費税は、事業者が預かって国に納税することになりますが、
消費税を預かっても国に納める必要がない事業者を免税事業者と言います。
基準期間(2年前)の課税売上高が1000万円以下であることなどの一定要
件を満たすと免税事業者となります。

また、新規設立法人のように基準期間がない法人で、資本金1000万円未満
の法人も同様に免税事業者となります。
ところが、平成26年4月以降、「特定新規設立法人」に該当すれば、資本金
1000万円未満であっても、初年度から消費税納税義務が生じることとなり
ました。
 
※特定新規設立法人とは
以下の1、2いずれかに該当する法人が特定新規設立法人に該当することになり
ます。
1.(H26.4.1以降)新規設立した日において、その法人の株式等の50
%超を直接または間接に保有されているような、「他の者」に支配される一定
の法人。
2. 上記1.の他の者及び他の者と一定の特殊な関係にある法人について、設
立法人の基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超えていること。

・要注意
「他の者」は法人・個人を問わず、他の者が支配する子会社等や、他の者の親
族、事実婚関係にある者、他の者の使用人、他の者により生計を維持している
者なども含まれ、「50%超」の範囲にも、株式保有割合のみならず、議決権
割合等も含まれるなど、適用範囲は広範にわたるため、「特定新規設立法人」
に該当しないか十分な注意が必要となります。

・ポイント
1.特定新規設立法人に該当すると、資本金1000万円未満であっても初年度か
ら消費税課税事業者となります。
2.直接間接50%超支配している者の関係会社等の課税売上高5億円以上か
否かなど要件注意が必要です。
3.適用範囲広いため、「特定新規設立法人」に該当しないか判定が必要です。



===================================
4 編集後記
===================================
某女性ファッション誌とダイワハウスのコラボ誌Sweetによると賃貸でも防犯
配慮型賃貸住宅ならおしゃれに暮らせるとのことです。
                               (芝池)

【 バックナンバーはこちら 】
              http://backnum.mail-magazine.co.jp/?m=c39t

━━━━━━━━━━━━━━お知らせ━━━━━━━━━━━━━━━━━

■労働保険事務組合 貝原会計事務所共栄会よりお知らせ

・労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
 労災保険は従業員を雇っていれば強制加入。
 雇用保険は「1週間の所定労働時間が20時間以上であること」
      「31日以上の雇用見込みがあること」
      を満たしている場合、正社員だけでなく、アルバイトやパートで
      も加入しなければなりません。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、労働保険料を納付しなければ
 ならないことになっています。

労働保険料納付や雇用保険の事務手続のお手伝いをするのが労働保険事務組合
です。 
面倒な事務手続きを委託できますので、人件費等のコスト削減が可能でそれ以
外にもメリットがあります。
>>詳しくはこちら
http://www.kaibara-kaikei.com/pc/free3.html

お問い合わせは貝原会計事務所もしくは監査担当者までお願い致します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
  (資産税ホームページ)
 URL:http://www.kaibara-kaikei.jp/
  (事業用ホームページ)
  URL:http://www.kaibara-kaikei.com/pc/
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