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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第511号   2014.$$$
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◆◆ 目次 ◆◆
1.消費税簡易課税制度の見直し
2.相続対策の考え方について・・・知識があっても実行しなければ・・・
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 消費税簡易課税制度の見直し
===================================
平成26年度改正により、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直される
こととなりました。
金融業及び保険業が、第4種事業から第5種事業(60%から50%)に
不動産業が第5種事業から新たに第6種事業(50%から40%)へと変更と
なります。
簡易課税制度を選択されている不動産事業者さんは、確実に増税となりますの
でご注意ください。

この改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間(個人事業者の方は
平成28年)から適用となります。
経過措置として、平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出
書」を提出した場合、平成27年4月1日以後に開始する課税期間であっても
2年間は改正前の50%のみなし仕入率が摘要されます。

(注意点)
消費税の簡易課税制度の適用を受けることをやめる場合、やめようとする課税
期間の開始の日の前日までに、届出書を税務署に提出することとなっておりま
す。また一度簡易課税を選択した場合2年間は継続して摘要しないといけない
こととなっておりますので、ご注意ください。

===================================
2 相続対策の考え方について・・・知識があっても実行しなければ・・・
===================================
当たり前のことですが、相続対策は実行することが肝心です。
実行しなければ絵に描いた餅で終わってしまいます。

【相続税の基本対策】
・相続争いを防止するための「遺言書作成」
・対策の効果の即効性と孫などへの、
  世代飛ばしで遺産を相続させるための「養子縁組」
・地味ながらに着実にその効果を累積していける「生前贈与」
・相続税の納税資金作りに最適な「生命保険の活用」
・不動産中心の資産構成の資産家は「不動産管理会社」を設立して
 収入と資産の分散を図ること

これらの5つの対策は、相続対策の定番で相続対策の本には必ず取り上げられ
る対策で、このような基本的な対策だけでも、実行すれば大きな効果が得られ
ます。

一緒に相続対策について考えてみませんか?


===================================
3 編集後記
===================================
ワールドカップ、日本の代表選手も発表されました。
スタジアム、宿舎が出来上がってないという報道もありますが…
日本とは文化が違いすぎて笑うしかないですね。

                                                               (柴田)

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・関与先の皆様へ
  ホームページリニューアルに付きまして、TKCプログラムダウンロード
 の場所が変わっています。ホームページのトップの真ん中あたりにあります
 関与先の皆様へのバナーをクリックして頂くとTKCプログラムダウンロー
 ドというバナーがありますのでそれをクリックして下さい。
  なお経営アドバイスコーナーではビジネス書式の雛形のダウンロードが出
 来ます。こちらはID・パスワードが別途必要になっておりますので、お気
 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
 FAX:06-6263-1362
 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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