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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第509号   2014.$$$
pubdate_m$$$.15
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◆◆ 目次 ◆◆
1.個人の所得水準の底上げを推進します!
2.税制改正のおさらい
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 個人の所得水準の底上げを推進します!
===================================
 アベノミクスが話題となって久しくなりました。その効果が現れている会社
、そうでない会社いろいろ見解が分かれるところだと思います。 
 その効果を求める1つとして、会社が雇用する従業員の賃金を増加させるこ
とを促進するための制度があります。
 以前から従業員の給与等を増加させた場合に法人税の税額控除を受けられる
という制度がありましたが、今回この制度が見直されて、その適用要件が緩和
されました。
     
従業員の給与等支給額を増加させた場合、基準事業年度からの増加額の10%
を税額控除する制度です。

1、基準事業年度と比べて、従業員への給与の総額(雇用者給与等支給額)が
  5%以上増加していること。

2、前年度と比べて、従業員への給与の総額(雇用者給与等支給額)が減って
  いないこと。

3、前年度と比べて、1人あたりの平均給与(平均給与等支給額)が減ってい
  ないこと。

以上の3つの要件すべてを満たしていないと控除が受けられませんが、今回の
見直しで要件が緩和されています。
「5%以上」の部分が平成25年度・平成26年度については2%に、平成27年度
については3%になります。
要件に該当すれば最大で法人税納付額の10%(中小企業は20%)が税額控
除されます。
  
制度の適用にあたっては、各年度の従業員さんに対する給与等の額を一定の計
算方法により計算しなければなりません。
会社の業績が良くなった!、従業員さんの士気向上のためになどで給与等の支
給額の増額を考えていらっしゃる会社がありましたら、税額控除が受けられる
チャンスかもしれません。

政府の打ち出した政策や税制を上手に使って節税ができますので、ウチはどう
かな?と思われることがありましたら監査担当者にお尋ねください。
 
===================================
2 税制改正のおさらい
===================================

■領収書の印紙は5万円以上

これまで、領収書に貼る収入印紙は、記載金額3万円以上に対して200円必
要でしたが4月1日より、記載金額5万円以上となっています。

ちなみに、カード決済で領収書発行することもありますが、この場合には受領
金額ではない(決済のみ)ので、5万円以上であっても印紙は不要となります。

もし、間違って貼ってしまっても取り戻す方法があります。

印紙を剥がさずに、貼付けした状態の領収書等の原本と、「印紙税過誤納確認
請求書」に必要事項記載して所轄税務署に提出してください。


■自動車税も変わる

平成26年4月以降、H22燃料基準を満たした自動車等を購入する場合、自
家用車の自動車取得税は、5%から3%に減税になりました。
尚、営業車及び軽自動車に該当する場合には、3%から2%に減税となってい
ます。

一方、毎年かかる自動車税のうち、軽自動車税等については平成27年4月以
降、以下の通り増税になります。
ちなみに、普通乗用車1000cc以下29500円、1500cc以下34500円などとなってお
り、軽の性能は向上しているが、税制上まだ優遇されています。


種別       現行   H27.4月以降購入  新車登録13年超
                       (H28年度以降)
軽自動車税    7,200円   10,800円      12,900円 

営業用軽貨物車 3,000円    3,800円        4,500円 

===================================
3 編集後記
===================================
母の日には、カーネーションとジャスミンの鉢植えのセットを買いました。ジ
ャスミンの香りが漂いました。花びらは5枚でぷくっとしていてとても可愛い
です。
                               (関根)

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 関与先の皆様へのバナーをクリックして頂くとTKCプログラムダウンロー
 ドというバナーがありますのでそれをクリックして下さい。
  なお経営アドバイスコーナーではビジネス書式の雛形のダウンロードが出
 来ます。こちらはID・パスワードが別途必要になっておりますので、お気
 軽にお問い合わせ下さい。お待ちしております。

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 発行責任者:貝 原 会 計 事 務 所
 住所:〒541-0053 大阪市中央区本町1-6-16 いちご堺筋本町ビル901号
 TEL:06-6263-1361  TEL:0120-62-1361(フリーダイヤル)
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 メール:kaibara@tkcnf.or.jp 
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