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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第506号   2014.$$$
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.「生産性向上設備投資促進税制」
2.消費税転嫁のモニタリング調査
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 「生産性向上設備投資促進税制」
===================================
「生産性向上設備投資促進税制」とは、一定に要件を充たす場合に、取得した
減価償却資産の購入価額の全額を即時に費用化できる制度です。
つまりこの制度を適用して800万円の機械を取得すれば、800万円全額を
経費にすることができます。

◆対象となる設備
 ・機械は1台160万円以上
 ・パソコン等の備品は単品30万円以上で合計120万円以上
 ・ソフトウェアは単品30万円以上で合計70万円以上
 ・建物は1件120万円以上
 ・建物付属設備は単品60万円以上で合計120万円以上

◆設備の具体的な要件
 ・先端設備
  ※最新モデルであること、旧モデル比で生産性が年【1%以上】向上する
   ことを指します。
 ・生産ラインやオペレーションを改善する設備
  ※投資計画における投資利益率が【5%以上】であること(資本金1億円
   超の会社は15%以上)を指します。
 のいずれかが必要となります。

 ここでわかりづらいのが、生産性の1%以上向上や投資利益率5%以上をど
 う証明するかということです。

 □生産性の1%以上向上の証明方法
  メーカーからの申請を受けて各工業会などが確認し証明書を発行します。
  証明書が発行されればその証明書を確定申告時に添付し申告するだけとな
  ります。
  ですので、設備取得の前に設備メーカーへ生産性が1%以上向上してるか
  どうか確認されることを強くお勧めします。
  もしも高額な設備購入後に適用されない設備だと判明した場合、利益・税
  額に大きな影響を与えることになってしまいます。

 □投資利益率【5%以上】の証明方法
  【投資計画】を、税理士または会計士がチェックし、経済産業局が確認す
  ることと定められています。
  つまり、設備取得の前に【投資計画】を作成し、税理士または会計士がチ
  ェックの上、経済産業局に申請し、許可がおりてから設備を購入しなけれ
  ばならないという事前申請制度です。
  なお、申請してから許可が下りるまでの期間は約1ヵ月となっています。

  投資利益率が5%以上とハードルが高いのですが、あくまでも【投資計画
  】ということがポイントです。
  もちろん、あまり現実味がない計画では許可が下りないでしょうが、実際
  に設備投資した後に投資利益率5%を達成しなければ制度を受けられない。
  という訳ではありません。

◆節税効果
 ・取得価額の100%の「特別償却」
 ・取得価額の5% (建物は3%)の「特別控除」(法人税額の20%が上
  限)※資本金1億円以下は7%、資本金3千万円以下は10%
 の選択適用となっています。

◆税額控除
 資本金1億円以下なら適用が可能です。
 中小企業で資本金1億円超はそうありませんので、実質的に資本金の制限が
 なくなったといえます。
 さらに資本金1億円以下なら1年間の繰越が出来ます。
 当期が赤字で来期黒字が見込まれるなら、来期の節税狙いでの購入も可能で
 す。

◆適用期間
 平成26年1月20日から平成29年3月末まで

この制度についてご不明な点がある場合、またはこの制度の適用についてお考
えでしたらお気軽に弊所担当までお問い合わせください。
ご連絡お待ちしております。

===================================
2 消費税転嫁のモニタリング調査 
===================================
7割以上が「全て転嫁できている」と回答

 経済産業省は4月11日から17日までの1週間に「消費税の転嫁状況に関
する月次モニタリング4月調査」を実施しました。
同省では、本年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリ
ングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施し
ています。
その結果(有効回答数3898社)、事業者間取引:79.4%、消費者向け
取引:72.1%の事業者が「全て転嫁できている」と回答しました。

 他方、「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引、消費
者向け取引ともに3.7%。従業員規模別にみると、従業員数が5人以下の事
業所の事業者間取引では6.8%、消費者向け取引では8.0%と、零細事業
者に価格転嫁できないケースが相対的に多くありました。「全て転嫁」できた
事業者を業種別にみると、事業者間取引では、「卸売業」が86.9%と最多、
「運輸業、郵便業」が86.1%、「製造業」が81.9%となりました。

 事業者間取引において転嫁できた理由は、
「以前より消費税への理解が定着しているため」64.8%
「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなった」26.8%
消費者向け取引では、
「消費者において消費税率引上げの意義等への理解が浸透した」53.7%
「本体価格と消費税額を分けることで値上げへの反発が和らいだ」38.1%
となっています。

 事業者間取引において価格転嫁ができていない(「一部を転嫁」+「全く転
嫁できていない」)理由(2つまで回答)については、
「競争が激しく価格引上げによって他社に取引を奪われるおそれがあるため」
62.8%
「取引先との力関係で立場が弱かったため」21.3%
「取引先の業界の景気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかったため」20.
6%
となりました。

 消費者向け取引において価格転嫁ができていない理由(2つまで回答)では、
「競争が激しく価格引上げによって他社製品に乗り換えられてしまうおそれが
ある」61.3%
「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固いため」32.5%
となり、実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した61社の事業者のうち、「減
額」とした事業者が最多の55.7%、次いで「本体価格での交渉拒否」が3
1.1%でした。

この調査は6月までインターネットを活用して毎月行われ、平成27年3月まで、
書面での調査も行われる予定です。


===================================
3 編集後記
===================================
気が付けばもうゴールデンウィークが終わっていました。
こんな調子で年末になってるんだろうなと思うとゾッとしたりします。
1日は長いが1年は短いとはよく言ったものです。
                               (花元)

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