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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第506号   2014.$$$
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◆◆ 目次 ◆◆
1.暦年贈与
2.相続税改正
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 暦年贈与
===================================
今回はオーソドックスな相続税対策の1つ、暦年課税贈与についてお話します。
ご存知のとおり、贈与税は、年間110万円まで非課税になっています。
これは、もらう側1人についての額です。ということは、子供が3人いれば、
年間330万円、子供の配偶者や、孫なども併せて10人いれば、年間1,100万円も
の金額が、無税で贈与することができます。
これを、10年継続すれば、何と1億1,000万円もの金額を無税で、相続人や孫た
ちに贈与することができますね。
財産を多額に持っている方であれば、相続税の最高税率は、50%(平成27年1月
1日以降は55%に上昇します。)ですので、1億1,000万円×50% で、最大5,
500万円もの相続税が減ることになります。
ただし、これは実際に実行するかどうかは、別の話です。単に相続税を減らす
だけのために、贈与することが、子供や孫にとっていいことなのか、というよ
うな問題もあるでしょう。

また、連年贈与の問題などもあります。
連年贈与とは、毎年贈与することが当初から計画されていたものであると認定
された場合は、10年間の贈与全体に対して、初年度に課税されてしまう、とい
うことです。1,100万円の贈与を、単に10回に分けて払っただけ。
初年度に1,100万円をあげることが決まっていた、と取られかねないというこ
とです。

これを避けるためにも、暦年単位で、きちんと贈与の手続きをしておくことで
す。
・毎年毎年、贈与の額や対象者、贈与時期、贈与財産を決める。
・贈与契約書を作成・保管をきちんとしておく
・期限内に贈与税の申告をしておく。
以上のようなことをしておけば、まず問題はないでしょう。

是非、暦年課税の贈与をうまく使うことによって、将来の相続税対策を考えて
みるのも良いかと思います。

===================================
2 相続税改正
===================================
相続税の改正で基礎控除が大幅に引き下がります。(平成27年1月1日より実施)
従来の水準の60%に改定することとなっています。
このことはニュース等で大きく取り上げられていますので
ご存知の方も多いと思われます。

では相続税は現在何人の方が課税対象になっているのでしょうか?
実は亡くなった方が100人でしたら、わずか4.1人なのです。(平成23年国税庁
・厚生労働省統計)

そして改正された場合何人の方が課税対象になるのでしょうか?
予想では4%程から6%程に増加すると見込まれています。

6%?まだまだ低いから関係ないなぁと思われる方もいらっしゃるのではない
でしょうか?

しかし、これは全国平均であるため都心部や市街地に住まわれている方はもっ
と高い水準となります。
東京都で13.53%、愛知で11.82%、大阪で7.02%まで上昇すると言われていま
す。
また東京23区に至っては4人に1人が課税されるというシミュレートもあるよう
です。

したがって、5大都市、特にその中心地の方は誰が相続税の課税対象者になっ
ても
おかしくない状況と言えます。

また、会社経営者の方、不動産を保有されている方の多くの方は
相続税の課税対象者であると思っていても不思議ではないでしょう。

まずは、ご自身が相続税の課税対象者か否か調べることから始めてみません
か?


===================================
3 編集後記
===================================
大好きなネットショッピングですが、楽天の価格偽装には本当に呆れています。
イーグルス、ヴィッセルのスポンサーとしてもっと誠実になってほしいです。
当事者にお咎めもないようで…2度あることは3度ありそう…。
                                (柴田)

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