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  かいばら会計通信  貝原会計事務所  第506号   2014.$$$
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆ 目次 ◆◆
1.今年度税制改正法が成立しました。
2.減価償却制度の定率法を縮小・廃止?
3.編集後記
4.お知らせ

===================================
1 今年度税制改正法が成立しました。
===================================
◆飲食費50%損金算入の帳簿記載事項も明示

平成26年度税制改正法案(「所得税法等の一部を改正する法律案」、「地方法
人税法案」、「地方税法等の一部を改正する法律案」)が3月20日、参議院本
会議で可決成立しました。
3月31日には、これら改正法とともに、その施行令・施行規則である改正政省
令が交付・施行されています。
平成26年度改正では、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進
税制及び所得拡大促進税制の拡充、交際費等の損金不算入制度の見直し等が柱
となっています。

改正政令では、ゴルフ会員権等を損益通算の対象外とする措置や消費税の簡易
課税制度のみなし仕入率の対象範囲の見直し等が手当てされます。

改正規則では、交際費の飲食費50%損金算入に係る帳簿記載事項等も明らかに
されています。

まず所得税関係では、ゴルフ会員権を譲渡した場合の譲渡損失を他の所得と損
益通算することができないように、「生活に通常必要でない資産」の範囲に、
主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産が加え
られています。
消費税関係では課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡については、その譲渡
に係る対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされ
ました。
つまり有価証券の譲渡と同様に、譲渡金額の5%を分母に算入するということ
になります。

簡易課税制度のみなし仕入率につきましては、平成27年4月1日以後に開始する
課税期間から、金融業及び保険業を第五種事業としてみなし仕入率50%、不動
産業を第六種事業としてみなし仕入率40%にそれぞれ縮減することになります。

そして改正省令では、この4月1日以後に開始する事業年度から適用される接待
飲食費50%損金算入制度の細目が手当てされています。
対象となる接待飲食費については、飲食等の年月日と相手方の氏名・名称等、
飲食費の額と飲食店等の名称・所在地を帳簿書類で明らかにしたものと規定さ
れています。
交際費から除外される飲食費の5,000円基準と異なり、参加人数の記載は不要
とされています。

===================================
2 減価償却制度の定率法を縮小・廃止?
===================================

 減価償却方法における「定率法」を縮小・廃止する案が浮上しています。法
人実効税率の引下げが大きな焦点となるなか、その代替財源を模索する動きも
加速しています。14日に開かれた政府税制調査会の法人課税専門委員会では、
租税特別措置の見直しとともに、減価償却制度の見直しが検討されました。現
在、建物の償却方法については「定額法」、機械や装置などについては、「定
額法」または「定率法」を任意適用できます。

 減価償却とは、固定資産が長期にわたって収益を生み出す源泉であり、その
取得に要した金額が将来の収益に対する費用の一括前払いの性格があることか
ら、その使用または時間の経過に応じて徐々に費用化する仕組みです。その方
法として、(1)毎年均等額の減価償却費を計上する「定額法」と、(2)毎
期首の未償却残高に一定率を乗じた減価償却費を計上する「定率法」の2つの
方法があります。

 現在、企業は機械や装置などの設備投資にかかった費用を計上する場合、定
額法と定率法のどちらかを選択適用できるが、長い目で見れば、どちらも納め
る税金の総額は変わりません。ただし、定額法は毎年の税負担は一定ですが、
定率法は、初期段階での生産性が高い減価償却資産について適合する方法とい
われ、投資後の当初の費用計上を定額法よりも大きくすることで、税の初期負
担は軽くなります。

 見直しに当たっては、機械装置等の減価償却方法の選択の柔軟性は、その資
産の使用実態に合わせた適切な減価償却費の計上を目的とするものですが、法
人課税において減価償却方法の選択制を認めている結果、その時々の損益状況
に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、節税効果によって
減価償却方法が選択される状況は税制本来のあり方からみて是正されるべきで
はないか、との意見が出されました。

 さらに、適用設備に要件が課されているわけではないため、収益力の低い投
資など非効率な投資を助長する結果となっているのではないか、との意見もあ
りました。これらを踏まえ、資産の使用実態を考慮しない法人の任意による減
価償却方法の選択可能性は縮減していき、定額法に統一すべきとの案、定率法
で費用計上できる割合を小さくする、あるいは定率法そのものを廃止する案が
出ており、実施すれば当初は企業負担が増え、法人税収は年間で最大5000
億円前後増えるとか・・・。今後の議論の行方が注目されます。

 大手企業では、国際会計基準(IFRS)への対応をにらみ、国内外の会計
処理を統一するために定率法から定額法に変更する動きがあります。最近では
アサヒグループホールディングスが平成26年12月期から定額法に統一する
ことを決めたそうです。

 定額法は定率法に比べて投資直後の費用が少ないため、その分、会計上の利
益を押し上げる効果もあります。ただ、定額法への変更を予定していない企業
にとっては一時的に税負担が増えます。

 日本は企業の設備投資を促すため、平成19年度に減価償却のペースを速め
る「加速度償却(250%償却)」を導入しました。平成24年度には逆に償
却速度を緩めた(200%償却)経緯があります。頻繁に制度を変えれば企業
の事務負担も増します。再び見直すとなれば反発も予想されます。

▼減価償却制度 企業が取得した設備や機械、建物など使っているうちに劣化
する資産について、毎年価値が減少する分を費用として計上する制度です。償
却費を税務上の損金として課税所得から差し引くことで、税負担を軽減できま
す。
国内での増産投資が続いていた頃は日本企業にとって定率法が有利でした。投
資直後の税負担を減らし、手元に残る資金を次の投資に使えば、借り入れを減
らして金利負担を減らせるためです。

しかし、国内の設備投資が低迷する中、定率法の利点は薄れているとされます。


===================================
3 編集後記
===================================
4月となり通勤中に新入社員と思われる方を良く見かけるようになりました。
また、広場などであいさつ練習をしていたり、初々しく感じられます。
その時「初心忘れるべからず」と言う言葉を思い出しました。
私自身、初心に帰って邁進していきたいと思うこのごろです。
                               (谷山)

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